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従軍慰安婦問題を見直せ

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リペアショップ鹿児島店の坂元です。

今回は、「従軍慰安婦問題を見直せ」です。

致知9月号「連載 歴史の教訓」で、

渡部 昇一名誉教授は、安倍首相に対し、「従軍慰安婦の虚構性が明らかになった今こそ、”従軍慰安婦問題は全く問題ありません”と世界の内外にアピールすべきと訴えています。

外交上、色々なしがらみがあって安倍首相は「慰安婦問題は見直さない」と明言されていますが、いまこそ国民一人一人が安倍首相の後ろ盾になって世論を形成し、その雰囲気をつくりあげる時ではないかと思います。

このタイミングで解決しないと、子々孫々にまで従軍慰安婦強制連行という根拠のない重大な汚名を着せられたままになってしまうのではないかと危惧しています。

 

 

以下、その内容です。

外交問題では、他にも大きな進展がありました。いわゆる慰安婦問題に関す従軍る1993年の河野談話への政府の検証が行われたことです。


 今回の検証により、強制連行がなかったことも改めて確認され、これまで有力な証拠とされてきた元慰安婦の聞き取りにつ日本政府が韓国政府から何度も談話の添削を受けていた事実や、一番のポイントである旧日本軍の強制性についても、それを認めて文言に盛り込むよう韓国側か圧力をかけていた、というとんでもない事実が次々に出てきましたいても、裏付けが行われていませんでした。

このように河野談話の信憑性が政府の調査で根底から覆され、化けの皮が剥がされたことは極めて画期的で、特筆すべきことです。 


河野談話が世界に与えた日本のダーティイメージは計り知れません。
旧日本軍が慰安婦を強制連行したという間違った情報が世界に流布しただけでなく、韓国はこれに乗じて日本に対してさらなる謝罪や補償を突きっけてきました。

さらに性的奴隷制という名の世界的な人権問題にまで発展させてしまったのです。

宮沢内閣当時、官房長官としてこの談話を発表した河野洋平氏の責任は極めて重く、その罪は万死に値するものです。 ところ、が、と言わなくてはなりません。当の河野氏は誤りを認める素振りがいささかもありません。

それどころか、「慰安婦が種々多様な方式で募集されたかもしれないが、施設にひとまず入れば軍の命令を受けて什事をしなければならなかった。拒否できなかったのであれば強制的だったと見るのが当然だ」とうそぶいています。

 いかにももっともらしい理屈ですが、少し考えれぼこれが脆弁であるこどはすぐに分かります。戦場の慰安所であろうと巷の売春宿であろうと、お金をもらって客の相手をするという点では、売春業者の強制性があるのは一緒です。

 争点となったのは、軍がその権力をもって強制的に無辜(むこ)の若い女性たちを拉致し慰安婦として働か
せたか否かなのです。

今回の検証でその結果は明白になりました。
募集した主体は軍ではなく売春業者です。強制連行された従軍慰安婦は存在しないのです。

第一、慰安婦という戦場売春婦に「従軍」という名称はつきまぜん。「軍属」ではないのです。そこを決して混
同してはいけません。
 それらしい言い訳をして巧妙に話をすり替える姿勢は、反省のかけらすらないことを意味します。


まさに怒髪天(どはつてん)をつく思いです。


談話が発表された当初、私は河野氏に全く同情しないでもありせんでした。当時、従軍慰安婦問題に限らず日韓の懸案課題では相手を甘やかす態度で譲歩ばかりていたのです。ペコペコ外交の空気に煽られて出されたのが、この河野談話でした。


 だが、百歩譲って同情したとても、その後の河野氏の姿勢はうでしょうか。自らの誤りから目をそらし、日本人の子々孫々にで従軍慰安婦強制連行という根拠のない重大な汚名を着せようとて、恥じることを知らない。

これは明らかな反日運動であり、国族と呼ばれても言い訳はでぎません。
 一日も早く議会に招致して謝罪させるのが筋でしょう。

そして皇陛下より授かった桐花(とうか)大綬章を即刻、返還させるべきです。ちみに、私は河野氏とは会ったこも話したこともなく、個人的な情ではなく、批判しているのです。
       
  
 ところで、従軍慰安婦の虚構性が明らかになったいまでも、安倍首相は「河野談話の見直しはししないと明言しています。私は安倍内閣の姿を概ね評価していますが、この件に関しては看過できません。
 外交的な配慮ということなのでしょうが、情けない、ガッツがないと言わざるを得ません。

「慰安婦問題は全くありませんでした」と国内外に明確にアピールすれば、ぞれだけで済むし、誰もが納得できる話なのに、それをなぜそれをやろうとしないのでしょうか。

 河野談話をいま見直さないのは、長い目で見て確実にマイナスです。
それは河野談話出された時の状況を思えば、容易に想像がつくはずです。間題が泥沼化していったのは外交的配慮という甘い考えに流され、その場しのぎの手を打ったからでした。それがその後、思いもしない方向に展開していったわけです。


 安倍総理が見直しを明言しない背景には、間違いなく外務省の存在があります。彼らは問題をこれ以荒立たせたくないし、穏便に済ませたいのです。

 談話が見直されて困るのは韓国だけではありません、日本を悪なる侵略国と決めつけて国際法違反の住民対象の空襲や原爆で都市部を焼き払ったアメリカの人道的責任も問われることになります。アメリカはおそらく外務省に見直しをしないよう圧力を掛けてきているはずです。


 だが、そこで膝を屈しては意味がありません。長年の慰安婦間題に決着をっけるチャンスはまさに、いまです。このままうやむやにしてしまえば、再び河野談話の轍を踏むことになります。ここは一国を率いるリーダーとして早急に楔を打ってもらわねばなりません。


 善意に解釈すれば長期政権を狙う安倍首相が、じっくりと時間をかけて外務省の変革を図ろうとしているようにも思えなくはありません。一年ごとに政権か変わるような状況では、いくら優秀な役人でも意欲を失い、余計なことは言わなくなります。

それはそうでしょう。いままで右と思ってやっていたことを、いきなり左と方向転換させられるわけですから。


 長期政権という前提があって初めて、彼らは腰を落ち着けて仕事かできるし、出世の方向も見えてきます。つまり、首相としては時間をかけて役人を自分と同じ方向に向けさせようとしている。そういう一面は確かにあると思います。
だか、仮にそうでも、外務省の言い分に流されてしまっているように見える首相には、やはり、いら立ちを感じないではいられません。

 

朝日慰安婦報道 「強制連行」の根幹崩れた

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リペアショップ鹿児島店の坂元です。

今回は、産経ニュースより「朝日慰安婦道報 「強制連行」の根幹崩れた」です。

朝日新聞は8月5日付朝刊1面と16~17面で慰安婦問題の特集を組みました。

1面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。

 朝日が16回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」としました。

 これが韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなり、吉田証言は96年の国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用された。

これが、慰安婦の強制連行があったとする誤解が、国際社会に拡大する一因となったのです。

 1992年には疑問が指摘されながら、20年以上にわたって、放置してきた朝日新聞の責任は極めて重く、根拠なく作文された平成5年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れたのです。

つまり、韓国政府は慰安婦の強制連行の事実は誤報と知りつつも朝日報道に便乗し、反日世論で国内をまとめあげる道具に使ったうえに、世界中にデマをばらまき日本を貶めたのです。

靖国参拝問題」にせよ「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から中国や韓国に嗾(けしか)けて、問題にしてもらったのが事実だということです。

朝日新聞の反日的報道(中国・韓国に媚びるような態度&日本の立場に立った報道をしない)の為に、どれほど日本の国益が、日本人のプライドが貶められたか一人一人の問題として受け止め、自分で勉強して、何が正しくて、何がプロパガンダなのか、判断しうるだけの見識を積まなければならないのではないかと強く思います。

 以下、産経ニュースの内容です、


 ■これでは訂正になっていない

 朝日新聞が慰安婦問題の報道について、一部の記事が虚構だったことを認めた。だが、その中身は問題のすり替えと開き直りである。これでは、日本がいわれない非難を浴びている原因の解明には結び付かない。

 最大の誤報は、慰安婦を「強制連行した」という吉田清治氏の証言である。朝日はこれを虚偽だと認め、記事を取り消すという。

 根拠なく作文された平成5年の河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた。

 《誤りは逐次正すべきだ》

 遅きに失したとはいえ、朝日が慰安婦問題の事実関係について検証したことは評価できよう。記事取り消しも当然である。

 だが、真偽が確認できない証言をこれまで訂正せず、虚偽の事実を独り歩きさせた罪は大きい。

 訂正に当たる「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」との表現は特集記事中にあるが、1面記事にもどの面の見出しにもない。削除対象の記事ぐらいは明記すべきだ。

朝日新聞は今回、編集担当名の記事の中で、「問題の全体像が分からない段階で起きた誤り」として専門家による研究が不足していることに責任を転嫁している。

 取材などで事実が判明すれば、その都度、記事化して正し、必要があれば訂正を行うのが当然の報道姿勢ではないのか。

 暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田氏の証言は、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したり、「慰安婦狩り」が行われたりしたという誤解がまかり通るもととなった。

 吉田氏は戦時中に山口県労務報国会下関支部動員部長だったと名乗っていた。昭和58年に『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という本を出し、18年に韓国・済州島に部下を連れて上陸し泣き叫ぶ朝鮮人女性205人をトラックで強制連行したなどとしていた。

 朝日新聞は、吉田氏の講演内容を57年に報じたのをはじめ、コラムなどを含め、同証言をたびたび取り上げていた。

 しかし、平成4年に現代史家の秦郁彦氏が済州島で現地調査を行ったところ、地元のジャーナリストや古老らがそろって吉田証言を否定し、産経新聞がこの秦氏の調査結果を報じた。
朝日新聞は9年の特集記事取材で、吉田氏への電話取材や済州島での取材を行ったものの、裏付けが取れなかった。今年4~5月、済州島で行った再調査でも証言は得られなかったという。

 慰安婦問題は、宮沢喜一政権発足まもない3年12月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのがきっかけだった。

 宮沢首相訪韓を控えた4年1月には加藤紘一官房長官が十分な調査も行わず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢氏も日韓会談で謝罪した。さらに翌5年に慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出された。

 当時、朝日新聞など日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦と工場などに動員された「女子挺身(ていしん)隊」と混同した記事もあった。朝日新聞は今回、誤用したと認めた。

 《事実が日韓の信頼築く》

 朝日は今回の特集記事では、吉田氏の証言を他紙がどう報じてきたかという記事も掲載し、産経新聞が5年に大阪本社版夕刊の連載「人権考」で「吉田氏を大きく取り上げた」とした。
しかし、その後、本紙は取材や秦氏らの実証的研究をもとに、証言が「作り話」であることを何度も報じている。

 朝日の報道が日韓関係悪化の発端となったにもかかわらず、「自国の名誉を守ろうとする一部の論調が、日韓両国のナショナリズムを刺激し、問題をこじらせる原因を作っている」と、ここでも責任を転嫁している。

 産経新聞が河野談話の虚構性や吉田証言が偽りであることなどをただしてきたのは、事実を重ね歴史認識を正しく伝えることが長期的に日韓両国の信頼につながると信じるからだ。

 菅義偉官房長官は「客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されることを望んでいる」とした。その通りである。事実を歪(ゆが)めては国際的な信用は得られない。

孤立化する日本

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リペアショップ鹿児島店の坂元です。

致知8月号の特別版として「いま、日本の海外広報戦略の実行が急務である」との内容で、

守 倶行氏(すもり ともゆき) True JAPAN  Network代表と 高橋 史朗氏明星大学教授の対談が掲載されており、アメリカの現状(アメリカでの日本人いじめの背景にあるもの)に驚き、他の人びとにも興味をもってもらいたいと思い書きました。

 

しかしながら、15年も前に林秀彦氏の著書「日本を捨て、日本を知った」に、「地球上最低な民族” というレッテルが日本民族に貼られるよう全世界にデマを発信し続けており、今ではそのデマが通説となっています」というようなことが書かれていましたので紹介します。

米中韓の日本包囲網は、今に始まったことではなかったのです。

 

 

 

 

 

この本を推敲している最近(1998年)になって、やっと日本もアイリス・アャンのことが報道されるようになった。遅すぎるのである。
 といっても、いったい日本人の何人がこの女の名前を知っているのか?

 彼女は29歳のアメリカ国籍を持つ中国女性である。

昨年(1997年)12月に 『ザ・レイプ・オブ・南京  第2次世界大戦の忘れられたホロコースト』という本をアメリカで出版した。
 アメリカのマスコミが、ある意図のもとにこの本をヨイショした。ニューヨークタイムズのノンフィクション部門では六週問連続11位以内のベストセラーにランクされた。

 全米各地の中国系社会は積極的にこの本の宣伝に力を貸し、主要都市では集会を開いて話題を集め、
日本軍の「南京大虐殺」はこれらの「力」によって「史実」に組み込まれた。

ニューヨークタイムズやワシントンポスト、その他大手のマスコミは、その「史実」を解説し、論評し、テレピで報道した。
 私ほ彼女のインタヴューを見た。アメリカのABCが製作した番組で、オーストラリアのSBSが放映した。

 このインタヴューの内容を見て吐き気を催さない日本人は、日本人ではない。

 この番組の中では、南京で虐殺があったかどうかは、もはや問題となっていない。
 なぜならそれは確固とした「史実」だからであり、
この29歳という小娘チャンさんは、まるで昨日現場を見てきたように、その模様を話すのである。


 著名なコメンテイターである聞き手のおじさんは、執拗に彼女に質問する。

 「すると、目本人がこの南京で行なった犯罪は、ナチスの残虐行為を上回るということですね?」
 「はい、そのとおりです」 と、チャンさんは深刻に顔を曇らせ、深くうなずく。

 そして、どのようなリンチが行なわれたかを、たった今その光景を見たかのように話し、重々しく溜め息を吐いてみせる。

29歳の溜め息である、 60近いおじさんは、すかさず言う。

 「ということは、このときの死者の数は広鳥・長崎の死者より多いということですね」
 「そうです」
 「ほお……」とおじさんは深刻に頷き、ひと呼吸置き、その効果を確かめるように、問わず語りのように繰り返す。
 「なるほど、広島・長崎より多い……」
 「なのに、日本政府は正式に中国に詫びていません。無視しているのです」
 「え?」とおじさんは驚いてみせる。
 「無視している?」
 「そうなんです」。小娘は胸を張る。
 「子供の学校教科書にも載せていません。当然載せるべきだとは思いませんか」

「シュア、オフコース。ナチスよりも広島よりもひどいとはねえ!」
 おじさんは何度も原爆より残酷であったことを強調する。

 その意図はミエミエだが、それを見破る一殼アメリカ人など100万人に一人だろう。

 この宣伝効果を見越した駐米の中国大使館は、広報担当の参事官を別のテレビに出演させた。同じ駐米の日本大使館に、この本を元にして謝罪を要求すると発言させるためだった。

実際は実行されなかったが、実行する意図など最初からなかった。とにかくアメリカのマスコミに出て、謝罪要求発言で「史実」を定着させ、他のメディアに報道させ、同調させ、反日感情を盛り上げれば目的は達せら
れたのである。
 テレビというものは、たとえ5パーセントでも事実を歪めていれば、重大な結果を社会にもたらす。
それは科学的なデー‐タ分析で実証されている。テレビとは化物メディアなのである。
 たった5パーセントでも、である。

 

 言いたい放題を許すことは平和を破壊する行為

 こうした番組は100パーセント険謀と呼べるものである。
 センセーショナルなチャンさんの行為は、米中二国による共同謀議に等しく、日本への挑発、国家的尊厳への侵害なのである。

 日本国は、国家として国民に、こうした海外の動きを、真実にそって克明に、親切に、わかりやすく教える義務がある。

なぜなら私のように海外のニュースにナマで触れる機会を持った日本人は例外であり、ほとんどの日本人は、世界の現実から遮断されているからである。
 虐殺の有無を言うのではない。その海外での取り扱い方の不当を言うのである。

 それを伝えず、このように国民を世界から隔離し、つんぼ桟敷においたままで、どうやって日本の国際化などできるだろう。
 私の見たチャンさんの番組はアメリカだけではなく、こうしてオーストラリアでも見ている。多くのオーストラリア人が、5パーセント以上の影響を受ける。イギリスにも流れる。ドイツにもフランスにも、世界中に流れているのである。

 世界中の人々が、アメリカによる広島・長崎の原爆投下はたいして悪くなかったのだと思う。日本軍はナチスより残虐だったと信じ込む。
 なのに日本人はなにも謝りもしない破廉恥な、畜生以下の民族だと鵜呑みにする。陰謀の核は、そこにある。


 南京虐殺の有無の真実など、実はどうでもいいのである。


 原爆投下が正当化されればいいのだ。日本をますます孤立化させればいいのだ。だから虐殺があったかどうかを国内で議論し、目角泡を飛ぱすのは、大きなテーマを見失ったミスディレクションに引っかかっているに過ぎない。


 地球上最低な民族、というレッテルが日本民族に貼られることが、テーマなのである
 つまり、デマである。「デマゴギーの略。事実と反する煽動的な宣伝。悪宣伝。中傷」(『広辞苑』)

もうほとんど、このデマは世界に浸透している。

そのまっただなかを、ウブな、生まれたばかりのように無知な日本の若者が旅をする。あるいは海外支店に派遺される。いったいどんな国際化が拓かれるというのだろう。
 

NHKはロシア政権の勢力争いを現地中継などするより、このチヤンさん番組を正確な翻訳字幕をつけ、そのうえ、原語でのニュアンスや雰囲気を残しつつ、放映すべきなのだ。


 また、日本政府は相手と同じ質と量のマスコミを使って(それだけの知恵と金をかけて)、抗議しなくてはならない。
 国民の総意としての抗議である。原爆投下と南京虐殺(仮にあったとしても)を対比させるナンセンスを、世界中のバカにもわかるように説明し、しかるべき人物が敵地のマースメディアに登場し、惚れ惚れするような論陣を張り、相手を紳士的に論破すべく、手を打つべきだ。


 そうした努力こそが、国際平和につながるのである。

日本はこの根深い問題に どう手を打っていくのか

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リペアショップ鹿児島店の坂元です。

今回は、「日本はこの根深い問題に どう手を打っていくのか」です。

 

致知8月号の特別版として「いま、日本の海外広報戦略の実行が急務である」との内容で、

陶守 倶行氏(すもり ともゆき) True JAPAN  Network代表と 高橋 史朗氏明星大学教授の対談が掲載されておりました。

その内容は、我々の知らないところで、米中韓の三国が対日包囲網をつくり、

地球上最低な民族” というレッテルが日本民族に貼られるよう全世界にデマを発信し続けており、今ではそのデマが通説となっています。

そのデマが、アメリカでの日本人いじめの背景にあることに驚き、日本国中の人びとにも興味をもってもらい、国を挙げての名誉回復をしなければならないと思い、4回に分けて対談の内容を掲載します。

 

その4回目です。

日本はこの根深い問題に どう手を打っていくのか

 

陶守   結局、彼らは自分たちの味方につけるため、票なり、お金なり、あらゆる手段を使って世界の人たちを洗脳しています。こういう戦略的なお金の使い方が日本人は弱いですね。


高橋   それと、アメリカでどんなに「強制連行の事実はなかったと説明しても彼らに通じない背景には、日本人に対して根本的な不信感があるからなんですね。

 詳細は今回致知出版社から出させていただいた『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』に書かせていただきましたが、

つまりは「男が女を支配している日本の家族制度は男尊女卑である」と。

そのベースになっているのが「明治憲法」であり、そこから我慢を強いる厳しい子育てか生まれ、やがては侵略戦争にまで暴発したという、とんでもない国際誤解です。

 そういう誤解が根底にあるから、日本人は性奴隷を必要とした民族性だったという不信感があるわけです。だから単に強制連行の事実云々ではなく、日本や日本文化、国民性に対する誤解がすべての根底にあると感じています。


陶守    ……木当に根か深いですね。

高橋     はい。ただ、そうは言っても歴史的事実を淡々と、しかも英語で発信し、それを積み重ねてい
くしかありません。
 自民党が先の選挙のマニフェストで「領土・主権・歴史間題に関する研究教関の新設」を掲げています。

書かれている一部を読み上げると、

「各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、我が国の名誉か著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います」と。

 このように明記しているのですから、きちっと予算化してスタートさせることが、まず第一にやるべきことじゃないかと思います。


陶守     やはり政府主導でやっていただけると心強いですね。

残念なことに、いまロサンゼルスで活勁している日本の民問人は本当に少なく、我われがせいぜい十四、五人程度です。
 以前、先生もおっしゃっていましたが、北朝鮮の拉致問題に関しては対策本部が置かれ、担当大臣も就きました。

この歴史認識問題も国家として同等か、それ以上の力を入れて取り組まなければいけない重要事項だと思います。そうして政府と民間が連携し、本来の正しい日本の姿を世界に発信して、プレゼンスを高めていかなければなりません。


高橋   同感です。その拉致間題にしても、当初国は動いていませんでした。それこそ都市伝説のように言われてきましたが、実名で名乗り出たことで、事実が明るみとなって国を動かしたのです。

 陶守さんのお話ではいじめの被害者が名乗り出られないとありましたが、我が子を助けることがひいては日本の名誉を守ることだと思って、大変勇気の要ることだとは分かっておりますが、声を上げていただきたいですね。

陶守    はい。一歩でも二歩でも前に出てもらいたいです。

高橋    そのためにも、何があっても自国民を守るという姿勢を国は示さなければなりません。

陶守    おっしやとおりです。私たちも微力ではありますが、この問題を次の世代に先送りするのではなく、少しでも我わわれの手で解決へと導けるように現地で力を尽くしていきたいと思っています。

高橋    国内の日本人の皆様にも海外の同胞がそういう現実に直面していることを知っていただき、少しでも力になって頂きたいと思います。

 

陶守さん、本日はありがとうございました。

 

 

歴史新式問題は、日本人がつくり出している

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リペアショップ鹿児島店の坂元です。

今回は、 「歴史新式問題は、日本人がつくり出している」です。

 

致知8月号の特別版として「いま、日本の海外広報戦略の実行が急務である」との内容で、

陶守 倶行氏(すもり ともゆき) True JAPAN  Network代表と 高橋 史朗氏明星大学教授の対談が掲載されておりました。

その内容は、我々の知らないところで、米中韓の三国が対日包囲網をつくり、

地球上最低な民族” というレッテルが日本民族に貼られるよう全世界にデマを発信し続けており、今ではそのデマが通説となっています。

そのデマが、アメリカでの日本人いじめの背景にあることに驚き、日本国中の人びとにも興味をもってもらい、国を挙げての名誉回復をしなければならないと思い、4回に分けて対談の内容を掲載します。

 

その3回目です。

歴史認識問題は 日本人がつくり出している


陶守    そもそも慰安婦なんて、1990年代に入るまでは一切なかった問題です。

私がアメリカに渡った頃はもとより、息子たちが学校へ通った時代にもなかった話です。日本かはっきりと反論してこなかったばかりにこんなややこしい問題になって……。

高橋   本を糺せば、こうした歴史認識間題をつくりだしたのはすベて日本人ですよ。

従軍慰安婦の強制連行ということは、吉田清治という人が「慰安婦狩りをやった」と言い出し、それが現在の国連の報告書や決議のべースになっているんですから。

南京大虐殺だって『朝日新聞』の本田勝一氏が発端です。どちらも虚妄であることは、国内では明らかになっています

陶守  『ニューヨーク・タイムズ』など非常に反日的な論説を載せますが、聞けば日本人の記者が書いているそうですね。


高楯  私も長年目を通していますが、ほぼ『朝目新聞』と同じ論調です。


 逆にいま『産経新聞』で河野談話か出た経緯や韓国側の調査をどのように行ったのかなどの真実が次々と明るみになっていますが、それが英訳されないから世界の人には全然伝わっていない。

やはり英語で発信しないと、情報戦には勝てません。

 一方、先日韓国の英字紙『コリア・ヘラルド』では「慰安婦の新しい資料か見つかった」と大騒ぎして報道していました。

でも、実は新しい資料でも何でもないんです。日本政府が既に公開しているものですが、そこで日本かきちんと反論しないから、「従軍慰安婦の強制連行を裏付ける資料が新たに発見された」という嘘が世界的に独り歩きしてしまう。


 また、ここにも日本人が絡んでいましてね、関東学院大学の林博史教授が「従軍慰安婦の強制連行を裏づける重要な資料だ」とコメントを寄せていまして、「韓国政府はこの関連文書をもとに、日本政府に正式な調査を求めるべきだ」と。

まさに反日日本人の告げ口外交、マッチ・ポンプ外交ですよ。

 私は年間数か月アメリカにいて実情を知っていますので、こま放置していれば歴史認識を巡る国際誤解が広まって、二度と日本の名誉は取り戻せないのではないかという大変な危機感があります。


陶守    全く同感で、日本の海外広報活動はゼロからのスタートではなく、大変大きなマイナスからのスタートですから、相当力を入れなければなければいけません。


高橋    まず一つには、NHK際放送のあり方を見直すべきです。
私もアメリカに来ている時には必ず見ていますが、尖閣諸島や竹島が日本の領土だということを発信しているかというと、一度も見たことがありません。

中国や韓国の国際放送は絶えず発信しています。

やはり日本の真実や政府見解をどんどんと発信していくような国際放送にしていかないと。
いまのNHKの発信のあり方では問題かあります。


陶守    しかも中国などは自国の国際放送だけでなくCNNなどアメリカの放送枠を買って、キャスターもアメリカの人を使って、自国の主張を展開しています。

高橋    海外メディアを活用した宣伝活動ですよね。


  また、彼らはメディアだけでなく、海外拠点の構築にも力を入れています。

韓国は「世宗学堂」(せそうがくどう)という、語学学校を含めた韓国文化教育機関を五十二か国、百二十か所に開設していますし、中国は「孔子学院」を約百二十か国、六千人の職員で展開しています。

日本の真実を発信する海外拠点があるかと言えば、全くないとは言いませんが、二十数か国で数百人くらいか関わっている程度だといわれますから全然足りていません。


  安倍総理が「日本を取り戻す」 とおっしゃっているわけですから、本当に取り戻すための情報発信を
 していかなければなりませんね。

 

   次回へつづく

 

 

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