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湯水のように税金を使う日本政府

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今回は、今市太郎の戦略的FX投資より、「湯水のように税金を使う日本政府」です。



本来、長期金利は中央銀行ではコントロールできるものではないというのが通説で、以前は日銀のホームページにも細かくその説明が行われていました。

しかし、役人上がりの財務省の密使黒田総裁が登場してからは、日銀は市中にある国債を徹底的に買いまくることで長期金利さえもコントロールすることに今のところ成功し、乱発する国債の利払いすらも金融抑圧の完全実施により免れるという、まさに新たなノーベル経済学賞候補になりかねない実践を行っているわけです。

このほとんど日銀による財政ファイナンスと言える仕組みを手にいれてしまった安倍総理大臣は、タバコを吸うのを覚えたサルがヘビースモーカーへと転落するがごとく、湯水のように金を使うようになっています。

外遊すれば金をバラ撒いてすでに5兆円以上の資金提供を海外に行っていますし、年度予算もなんということもなく100兆円を超え、米国からは日米通商交渉が始まるまえから高額戦闘機購入を気前よく決めるという始末で、財政規律の問題などまったく気にしていないことが窺われます。




結果として、案の定何年緩和をやっても名目物価2%の達成は覚束ないものの、MMT政策はすっかり日本版ゴルディロックス(適温相場)の世界を実現することとなってしまっています。

統計偽装で判明、経済成果はほとんど出ない

一見すると、実にうまくいっているかのように見えるこのMMT型の政策。
しかし、本当に何の問題も起こらずに切り抜けられるかどうかを判断するのは、まだまだ早い状況です。

はからずも先行して実証実験をしてしまっているアベクロ政策は、結局なんの成果もでず、賃金からGDPに至るまで、とにかく統計改ざんをすることでしか成果を国民に知らしめることができないという、かなり厳しい状況に陥っています。

安倍政権が瓦解した後で、「実はこの7年間はマイナス成長で、とっくの昔にリセッションに陥っており、デフレも進行中」などということがわかるのではないかと危惧する次第です。


また、日銀がいずれ向かわなければならない出口戦略では、大量購入のETFは別組織に売り飛ばしてまんまと飛ばしを実現できても、国債だけは飛ばしができない深刻な状況です。

つまり、とてつもない失敗が襲ってくるのは、まだこれからということになります。

為替の世界でいいますと、最初は猛烈な円高が示現することになるのでしょうが、その後は日本売りが進み、三流国へと突き進む過程で恐ろしいほどの円安が進んでお仕舞いになるのではないかとも思う次第です。

経済の劇薬ともいうべきMMTの成果や副作用は、ここからの日本の姿を見ていれば粒さに評価できるものと思われます。

それにしても、こうした実証実験を進める安倍首相と黒田日銀総裁には、なんの罪悪感も感じられません。




早いところ退任してしまえばそれでお仕舞いと思っているのかはわかりませんが、残された子どもたちの世代が原発の放射能と同様に、非常に深刻な社会状況に直面することがとても心配になる今日この頃です。

日本の借金拡大は問題なし?世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ

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『今市太郎の戦略的FX投資』より、日本の借金拡大は問題なし?世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ=今市太郎




にわかに注目されている財政拡大理論、通称「MMT」をご存知でしょうか?
「独自の通貨を保有する国の政府は、通貨を限度なく発行できることから、デフォルトに陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題ない」という理論です。

ノーベル賞学者が鼻で笑うこのトンデモ理論を、すでに実行に移している国があります。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)



経済成果は出ていない。MMT政策の副作用が出るのはこれから…

ノーベル賞学者が鼻で笑う「MMT」理論

ここへきてにわかに注目されている財政拡大理論、通称「MMT」をご存知でしょうか?

「独自の通貨を保有する国の政府は、通貨を限度なく発行できることから、デフォルトに陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題ない」という理論です。




これは近代経済学から考えればとんでもない理論であり、少し賢い小学生が聞いても首をかしげるだろう内容です。

このMMT理論、米国の政府債務がすでに22兆ドル、日本円にして2,400兆円にまで膨らんだことから、これをどうするかの議論でいきなり登場したもので、米国内では想像以上にこの理論の実践をめぐって激しい論争が巻き起こっています。

MMTの実践を提唱する1人として有名なのが、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授です。ユーロのように共通通貨を持つなかでの国はデフォルトリスクがあるものの、米国のような独自通貨をもつ国では政府債務増加がマクロ的供給不足を引き起こすことでインフレを起こさない限りはなんら問題ないとしています。

これについて、多くのノーベル賞学者やウォール街の経営層からも話にならないクズ理論であると猛烈に揶揄されています。

とんでもない錬金術を先行実践する、MMT先進国「日本」

しかし、冷静に考えてみますと、この理論を2012年末から粛々と進めている国があることに気づかされます。





そうです。アベノミクスとやらの自分の名前を入れた経済政策を行っている安倍首相と、日銀黒田によるアベクロ政策が、まったくもってこの世界を突き進んでいるのです。

いくら国の借金が増えても、紙幣だけ印刷してバラまいていれば特段問題はないし、インフレも起こらない。

これは箇条書きにしてみると。まさに足元の日本がやらかしている政策にほかなりません。

、「不動産で簡単に儲けられる」と信じる人々

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今回は、鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編より、「不動産で簡単に儲けられる」と信じる人々です。


「レオパレス21」のビジネスは、土地所有者を「家賃を30年にわたって保証する」等の甘言でそそのかし、粗悪な建物を建てて差額で儲け、家賃から分け前をくすねることで儲けるものだった。

このビジネスモデルで事業を拡大させるには、何が何でも建物を建て続けることしかない。
建物を立て続けるためにはオーナーを見つける必要があるのだが、それはレオパレス21には難しい仕事ではなかったようだ。

なぜなら、今もなお土地神話の残滓が日本に残っていて「不動産で簡単に儲けられる」と思っている人間が大量にいたからだ。
もう土地神話が機能しなくなって30年近くも経っているのに、まだ土地神話は日本では有効なのである。

目が覚めるのは早いほうがいい

戦後の日本人には、それだけ土地神話は鮮烈であったということなのだろう。




しかし、まだ土地神話にとらわれて目が醒めない人もいる中で、すでに土地神話の洗脳から覚めて不動産を冷静に見つめることができる人も増えている。
今後の10年でこうした人はさらに増えていくことになる。

なぜなら、少子高齢化はさらに土地の価格を下げるうえに、今後は「空き家問題」や「スラムマンション」も莫大に増えて問題になるからだ。

マンション・アパートの空き部屋も含めた空き家総数は、2040年には2,000万戸を超える。

野村総研は「2033年には日本全国の3戸に1戸が空き家になる」時代がくると推計している。

地方ではもう過疎による限界集落が共同体を破壊しているが、都市部でも郊外から「スラムマンション」が増えてきている。

マンションのオーナーは老朽化していくマンションを売却したいと思っても売却できない。空き家率が増え続ける中で、わざわざ老朽化したマンションを買う人間はいない。





マンションの場合、建て替えは居住者全員の合意がない限り不可能であり、だから老朽化したマンションは何もできないまま朽ち果てるだけになる。そんな建物が日本中に出現する中で、それでもまだ土地神話など信じられる人はいない。

土地神話は消える。そうであるならば目が覚めるのは早いほうがいい。

日本人はその神話を捨てない

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鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編より、「日本人はその神話を捨てない」です。




「土地は永遠に上がり続ける」という神話は事実ではない。

しかし、日本人はその神話を捨てない。もはやそれは宗教レベルにまで到達していると考えてもいい。日本人は政府から金融機関から一般市民まで、全員で「土地こそすべて」の神話を信じる民族である。

もし日本が高度成長期で人口動態的に爆発的な人口増が続いている国なのであれば、私も喜んで「土地神話」の信者になったかもしれない。

しかし、20年も前から少子高齢化が危機的であると警鐘が鳴らされているのにまったく手を打たず、いつまで経ってもデフレを払拭できず、地方がじわじわと死に至っている現状の中で「土地神話」を信じろと言われても無理だ。




「地方が駄目でも都市部は大丈夫」の嘘

「土地はロケーションがすべて」だと言われ、「地方が駄目でも都市部は大丈夫」と考える人もいる。

ロケーションがすべてだというのは正しいが、都市部は大丈夫というのはいささか楽観的過ぎる。今の日本の人口減は都市をも悪影響を与えることになるのは必至であり、現に大都市でもその周辺が人口減と高齢化によって荒んだ状況になりつつある。

不動産を買ったら、うまい具合に価値が上昇していくのではなく、むしろ価値が減少していく可能性が高くなってきている。不動産は「安心できる資産」ではなくなっているのである。

ぎりぎりの生活でもマイホームが欲しい?

さらに普通のサラリーマンも土地建物を買う状況でなくなりつつある。年功序列も終身雇用も消え、事業が傾けばすぐにリストラが始まって会社から放り出される危険な状況の中で30年にも渡る長期ローンを組むことはかなり危険だ。

払い続けられるかどうかの確約が消えている中で、肝心の不動産も地価が上昇せずにキャピタルゲインを手に入れられるかどうか分からない。不動産は他にも維持管理費もかかるうえに固定資産税も取られるわけで、意外にコストがかかる。





それでも不動産を所有したいと思うのであれば、相当な「土地神話」の信者である。それは理屈ではない、というのが分かる。

「土地神話は崩壊しているのに、なぜ日本人はマイホームの夢を抱えて死に急ぐのか」

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今回は、『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』より
「土地神話は崩壊しているのに、なぜ日本人はマイホームの夢を抱えて死に急ぐのか」です。




「地価は永遠に上がり続ける」という神話は事実ではないのだが、日本人は無意識にそう考える層が今も残っている。
しかし、今後は「空き家問題」や「スラムマンション」が増えることによって、土地に対する神話は完全に粉砕される。この問題は今後の日本を蝕んでいく。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)


なぜ土地神話を捨てない?「地方が駄目でも都市部は大丈夫」の嘘

レオパレス21にまんまと騙された人々

「レオパレス21」という企業が作る建物は、超絶的な手抜きであるというのは、そこに住んでいる人たちが常々報告していたことだ。天井裏にまったく界壁がなく、住民は天井からどこの部屋にも行き来できた。さらに火事にでもなると、あっという間に火が回る。明白なる建築基準法違反である。




他にも「壁が薄い、傾いている、塗装が雑」等々のあらゆる「手抜き施工」が指摘されていた。

その施工不良は「分かっているだけ」でも実に1324棟だ。これが発覚してからレオパレス21はそこに住む人々1万4,000人に転居を促したのだが、被害に遭っているのは住民たちだけではない。オーナーもまた甚大なダメージを受ける。

レオパレスのオーナーたちは「家賃を30年にわたって保証する」と言われて借金をしてアパートやマンションを建てているのだが、入居者が出ていって悪評で新しい人が入ってこない状況の中でレオパレス自体も莫大な負債で家賃保証ができなくなると、もはや首が締まったも同然となる。

信用を失い、株主にも見捨てられ、莫大な損失を計上し、身動きができなくなったレオパレス21は企業体として存続できるかどうかの瀬戸際にある。この会社が吹き飛ぶと、オーナーもまた一緒に死ぬ。オーナーも同時破綻すると、取引先も銀行も大ダメージを受ける。

日本人が捨てきれない「マイホーム」の夢

それにしても、建築には厳しい施工法が設けられ、数多くの専門家がチェックする体制になっているのにも関わらず、あからさまな不良建築が1324棟も建てられたことは衝撃的でもある。


レオパレス21は土地持ちの高齢者をそそのかして建物を建てさせ、高齢者は不動産で安易に儲かると考えてそれに乗り、日本中に安普請の建物をばらまくことで事業が成り立っていた。

これは、少子高齢化で大都市以外の土地がどんどん無価値になっていく状況の中でも、まだ「土地神話」「不動産神話」が残っていることを意味している。

不動産神話は1990年代のバブル崩壊と共に吹き飛んだ。少子高齢化も解決することができないまま放置され、もはや「地価の上昇で資産価値が無限に増える」という時代が終わっている。

時代は明らかに「土地が無価値になる方向」になっているのだ。地方を見てみればいい。若年層の流出と高齢化によるダブルパンチで、過疎化が急激に進み、行政は破綻寸前と化し、土地はどんどん無価値に向かって収斂しているではないか。

にも関わらず、日本人の心理状態はそう簡単に変わらない。今でも日本人は「土地を持ちたい」「マイホームが欲しい」と考える層が莫大にいることでもそれが裏付けられる。

日本人は株式にはほとんど関心を持たないが、不動産には大きな関心を持つ。そこに大きな所有欲と名誉欲が絡んでいる。もはや、それは理屈ではない。盲信なのである。

私の身近にいた人は、やはりバブルで巨額の損失を被って何年も自転車操業で苦しみ、最後には事業をつぶし、車も売り払ったのだが、彼の心理に最も大きなダメージを与えたのは「家を手放したこと」だった。

彼にとって家は、自分の成功の象徴であり、所有欲の頂点にあったものであり、それを保有していることの満足感が彼のアイデンティティにもなっていた。たかが「家」なのだが、それを失うというのは彼を悲嘆させ続けた。

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