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相続人と遺族の違い1106(法定相続情報証明制度10)

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

兄弟姉妹が相続人となる場合、第1位第2位順位者が存在しないことを確認しなければなりません。

まず子がいないことに関しては、被相続人の出生から死亡までの全戸籍上に現れてきますので、別途必要はありません。但し相続放棄により不存在となるときには、相続放棄は戸籍には現れませんので別途相続放棄をしたことを証する書類が必要です。以前相続放棄で取り上げましたが、「相続放棄受理通知書」または「相続放棄 受理証明書」を家庭裁判所から交付してもらう必要があります。前者は相続放棄を申し立てれば自動的に送られてくるもので、後者はその後必要に応じて交付申し立てを行うことで交付してもらうもので効力に違いはありません。第1位順位者全員の放棄が無ければ順位移転はないので全員分必要となります。

次回に続きます。

ここまで読んでいただき有難うございます。


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相続人と遺族の違い1105(法定相続情報証明制度9)

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

④兄弟姉妹が相続人になる場合

実務上一番大変なのは、兄弟姉妹が相続人となる場合です。しかも決して少なくありません。そして揉める確率が高いのもこのパターンです。案外と言うのもアレですが、私みたいに未婚もまた婚姻していても子供がいないというのは珍しいものではありません。仮に婚姻していて配偶者の兄弟姉妹と親戚付き合いが遠くなっていると感情の縺れからなかなか遺産分割協議に応じてくれないということも珍しくありません。少し愚痴が入りましたが、戸籍を集めるのもこの兄弟姉妹が相続人になるのが一番大変です。では順を追って説明します。

兄弟姉妹は相続順位第3位です。と言うことは先順位者が全部いないことを戸籍で確認しなければなりません。諄いですが配偶者は独立の順位を持たないため配偶者の有無は関係ありません。

ちょっと中途になりますが、次回に続きます。

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相続人と遺族の違い1104(法定相続情報証明制度8)

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

③直系尊属が相続人となる場合

直系尊属は第2順位者ですが、その等身の一番近いもの(例えば親と祖父母が存在すれば親のみが相続人)が相続人となります。

被相続人が未成年者または成年していても婚姻していなければ親が相続人となるときには別途戸籍を必要としないのは子が相続人となるのと理屈は同じです。ただ両親が離婚しているときとか同一戸籍にない時には別途戸籍を用意する必要があります。例えば父が生存していて母は離婚後死亡しているようなとき被相続人がさらに婚姻しているときには父の戸籍及び母の除籍(戸籍である可能性もあり)も必要となります。祖父母が相続人となるときには父方母方それぞれの戸籍(または除籍)全部が必要となってきます。(死亡していても死亡記載の戸籍(除籍)が必要)

次回に続きます。


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相続人と遺族の違い1103(法定相続情報証明制度7)

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今回もその続きです。

今日からGW後半!当事務所の営業時間は下記の通りとなっております。

②子が相続人となる場合

子は相続順位第一位の存在です。まず子が未成年者であるときや成年となっても婚姻をしていないときには基本戸籍を別途用意する必要はありません。前回の配偶者と同じく被相続人と同一戸籍に所属しているからです。ただし配偶者と違うのは必ずそうであるとは限らない点です。

まず子が婚姻するとその子+その配偶者により新たな戸籍が調整されるため子が婚姻していると別途必要となります。また成年に達すると自らの届け出をすることで別途戸籍を調整することも可能です。また両親の離婚に伴い未成年者は親権の服する親の戸籍に入ることになるので場合によっては未成年者も別途戸籍を用意することになります。

次回に続きます。


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※GWの営業のお知らせ

GW期間中も対応はしておりますが、1日以上前からのご予約をお願いいたします。


また状況によっては希望するお時間の対応ができない場合もございます。

GW中(5月3日~7日まで)の受付及び相談対応時間

10:00~17:00

相談は無料となっております。



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相続人と遺族の違い1102(法定相続情報証明制度6)

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

桜島が噴火活動を再開して風向きが鹿児島市内となっているため今日は灰が・・・。まだ寒くて窓を開けなくて済む季節ならともかく、熱くなってくる一方の季節ではほんとむかつく日々となります。

さて、相続手続きにおいて被相続人の戸籍(除籍)は生まれてから死亡までの全戸籍が必要になるのが前回でした。そのうえで相続人が相続権を持っていることの証明として別途自身の戸籍が必要となってくる場合があります。これは相続人によって異なるので順次説明していきます。

①配偶者が相続人である場合

配偶者は相続において順位を持ちません。常に最先順位と同順位で相続人となります。ただ相続手続きにおいて別途戸籍を用意する必要はありません。と言うのも被相続人の死亡が記載されている戸籍で必ず配偶者が登場するからです。日本の戸籍制度では配偶者と別途戸籍を調整するということは絶対にありません。これは戦前も戦後も変わりなく、ただ戦後の戸籍は一世帯単位となったにすぎません。なので配偶者は被相続人の死亡の戸籍のみで相続人であることがわかります。

次回に続きます。

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※本日はいつも通りの営業となっております。


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相続人と遺族の違い1101(法定相続情報証明制度5)

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

今日から5月!ブログのナンバリングも1101! ちなみにGWは下記の通りですのでよろしくお願いします。

さて、相続手続きにおける被相続人の戸籍は、死亡の記載のある戸籍(除籍)だけでは足りません。必要となるのは被相続人の「出生」から「死亡」までの全部をまず要します。これは相続人を確定させるために必要なもので一般的に人が生殖能力を持つのが10歳~と言われていて個人差は当然ありますがその個人差は戸籍からわからないので必要となってきます。実は実務ではこれが結構大変な作業となります。と言うのも戸籍がとれるのは本籍のある自治体でしかとることができません。生まれてから死亡までの本籍所在地が変わっていなければまだ楽ですが転籍をしたりしていると転籍までしか取れなくその後は転籍先の自治体で請求しなければなりません。しかも被相続人が戦前の生まれである場合、現在の相続と異なり家督相続も入ってくるためなかなか厄介なことも少なくありません。(人によっては被相続人の戸籍だけで何枚にもなったりします)

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い1100(法定相続情報証明制度4)

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

死亡診断書と共に戸籍法に基づく届け出をすれば戸籍(または除籍)にその旨が記載されて以後それが被相続人の死亡を証明する公式の書面となっていきます。(死亡診断書も証明書ですが、料金から考えると戸籍が一般的です)ちなみにその戸籍上一人でも生存しているものがいればその生存者の戸籍謄本を取れば被相続人のも載ります。私は独身なので父の情報も母の情報も載っています。戸籍に載っているものが全員亡くなると除籍となり 値段が高くなります。

ただ被相続人の死亡だけで済む手続(保険金の支払い請求等)であれば被相続人の死亡が記載されている戸籍等だけで済みますが、相続手続きとなるとそれだけでは足りません。

外にどのようなものが必要になってくるか次回にて。

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今回もその続きです。

戸籍を見たことがある方はわかると思いますが、死亡に関しても結構詳しい情報が載っています。前回の条文でも出てきますが、①死亡の日時②届出人の氏名及び関係③死亡した場所(但し市町村名まで)が記載されることになります。

ただ経験があるのですが①の死亡の日時が正確(?)という言い方も変ですが載らないこともあります。社会問題にもなっているいわゆる孤独死とか海外でテロにあったときなどです。どちらも目にしたことがありますが、例えば孤独死の場合ある程度死亡時期がわかるときには「平成○○年○月○日夜頃」とか記載されたりしますが、何か月後に発見されたというときとかは「平成○○年○月10日~平成○○年○月20日の間推定」とか後ろに「推定」という言葉が載ったりもします。

次回に続きます。

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

まずある方が無くなられて被相続人となったときに一番最初に行うことと言えば「死亡届」を役所に提出することでしょう。死亡診断書もそれ自体証明書にはなりますが、その死亡診断書と共に役所に提出することで今度は戸籍にその事実が記載されるため戸籍自体が証明書となり様々な手続きで利用することになっているからです。

その届け出は義務ですが根拠となるのは戸籍法です。

まずはこの条文から


第八十六条  死亡の届出は、届出義務者が、死亡の事実を知つた日から七日以内(国外で死亡があつたときは、その事実を知つた日から三箇月以内)に、これをしなければならない。
○2  届書には、次の事項を記載し、診断書又は検案書を添付しなければならない。
一  死亡の年月日時分及び場所
二  その他法務省令で定める事項
○3  やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは、死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には、届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。


となっています。次回はこの条文をもう少し詳しく見ていきます。

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

「法定相続情報証明制度」と呼ばれる制度が来月始まります。

正直、私はこの制度ができることは新聞報道で先に知ったのでよくわかっていませんでした。しかし先週司法書士会から制度の仕組み等を開設する通達が届いたので私自身も勉強しながらですが紹介したいと思います。

ただその前にまず相続が開始されたのち、どのような手続きをしていかなければならないかを取り上げたほうが、なぜこのような仕組みを法務省が作ったのかというのがわかりますのでそこから入っていくことにします。

今回は短いですがここまでとします。

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