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相続人と遺族の違い1076

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

今日の雪は去年の大雪ほどひどくはなっていない感じですね。ただ明日も雪予報なので油断はできませんが。

養子に関して少し豆知識を紹介します。養子縁組はその片方が死亡した後、家庭裁判所の許可を得て離縁をすることができます。それを死亡離縁と呼びます。これは婚姻にはない制度で養子独特の制度であると言えます。

正直面白いなと思う点は、死後縁組が解消できる点と単に生き残っているもののみの意思だけでは離縁できず家庭裁判所の許可が必要だという点があげられます。

次回は軽くこれらを取り上げてまいります。

ここまで読んでいただき有難うございます。



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今回もその続きです。

明日は今シーズン最強寒波の到来!寒さに気を付けましょう。

さて今回最高裁が無効とは言えないと判決を出したのには、私は日本独特の養子への考え方があり、そのためその意志に厳格な基準を設けるとその考え方に反する恐れが出てくるから、と思っています。(あくまで私見ですが)

その独特の考え方とは例えば家名を守るためというのは昔から多くあり、江戸時代なんかは大名は後継ぎがいなければ御家断絶の危機に見舞われるため養子は結構多くあり、しかも保科正之という三代将軍家光の異母弟は養子縁組に関する基準を緩め死後でも縁組を結べるようにして御家断絶を防ごうとしたりとか、とにかく基準があまり厳格ではなく親子関係を築くというものが広い意味にとらわれている気がします。

次回に続きます。


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今回もその続きです。

養子縁組は少なくとも成人同士であれば婚姻よりもタブーは圧倒的に少なく、その上で養子縁組を結びたいという意思が合致していれば その意志自体に問題はなく、例えそれが相続のためであっても問題がないと言えます。だから逆になぜ高裁は無効とする判断をしたのか?が疑問です。相互扶助義務は元々孫なので存在していますし、確かに未成年者であったので親権の移動はあるにせよそれもそんなに大きな問題とは言えないからです。

今回は相続「税」対策のためが無効であると他の共同相続人の主張だったのですが、恐らく相続分の集中が(逆に言えば法定相続人の目減りが)嫌だったのは間違いないでしょうが、それも広く行われていますし養子による相続税対策はしょせん2人までと(実子がいないパターンで実子が他にいれば1人しか控除が認められない)上限もかなり低い設定であるからですし、税対策は他の共同相続人にも利益があるからそう推測してしまいます。

次回に続きます。

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養子縁組と婚姻、ともに身分行為であり単に意思の合致のみだけでは足りず役所に書類を提出して成立する点では共通する部分があります。 又その意志も真正なものである必要もあります。しかし、その意志自体は婚姻とはだいぶ違いがあるように思われます。例えば婚姻には様々なタブーが存在しています。現行法では同性者同士は認められていませんし、近親婚も禁止です。それに比べ少なくとも成人同士の養子縁組は年長者を養子とできないある意味当たり前のことぐらいしかタブーはありません。また婚姻は少なくとも男女の営みが必要であること、子が出来ればそれに対する責任など様々な効力が発生するのに対し養子は相互扶助義務と後は相続ぐらいが発生するとすれば親子関係を作り出したいというのに婚姻ほど厳格な意思を必要とするものではないということがわかります。とすれば家を継ぐためとか相続のためとかでも問題はないはずです。

次回に続きます。

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婚姻の意思に関しては過去このブログで何度も取り上げていますので簡単に説明すると要はその意志がどういったものであるかが問題となります。

たとえば去年大ヒットになったドラマ「逃げ恥」に例えると平匡とみくりが2話の時点で事実婚ではなく、実際婚姻届けを提出した時にその婚姻の有効性がどうなるのか?ということです。

結論から言えばその婚姻は無効という扱いになります。なぜか?

婚姻の意思は単に法律的な効果を得るためだけでは足りず、事実上も夫婦であるためのもの、もっと言えば性交渉も含め夫婦としての実体を伴う意思でなければならないからです。

では養子の場合、その意志はどのようなものになっていくのか?

次回見ていきます。

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そもそも養子縁組というものは、「契約」の一種であるのが本質です。契約は実は普段私どもが何気なく行っている行為そのものです(スーパーコンビニで物を買う=売買・バスに乗る=運送契約など)が、単なる契約よりも異なるのが、意志の合致のみでは成立しないというのが特徴です。

なぜか?と言えば身分行為と呼ばれる契約は通常の経済活動とは異をなす部分が多くあるからで、単に意思の合致のみでそれを認めると社会が混乱する可能性があるからです。

即ち、親子関係を作り出す意思の合致とそれを公にする必要=役場への養子縁組届の提出があってその受理されてようやく成立するものになります。

ではその意志について次回婚姻と比較しながら見ていきます。

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今年もすでに1/12が過ぎてしまいました。色々頑張らなければなりません。

さて昨日最高裁が、養子縁組の有効性の有無に関して判断を下しました。

結論から言えば有効という判断で、高裁判断をひっくり返す結果となりました。ただ元々高裁の判断がおかしいのでは?という意見が多くあり、最高裁が弁論を開いたときに(最高裁は法律審であるので弁論を開く(=当事者の意見を聞く)というのはかなり異例で開くときにはその前の判断をひっくり返すことが多い)タレントで弁護士の八代さんが「高裁の判断が間違っていますからね」と言っていたりしました。

この事件は何を争点としていたのか?

それは「養子縁組の意思」に関して争いがありました。

原告はその意志は節税目的であるので真の親子関係を持つものではないとの主張。

それらを次回以降見てくことにします。

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1月も今日で終わり!本当に日々の過ぎるのは早くて、あっという間に年を重ねている気がします。

さて今日は、最高裁である判断が下される日になっています。

どういうことか?

それは相続税対策により養子縁組を結んだことに対して、その養子縁組が有効か否か?の判断がなされることになっています。

概要はこうです。

相続税対策として長男の子(被相続人から見れば孫にあたる)を養子とし、それによって長男家に多く相続分を残そうとしたことに対して別の相続人に当たるものが逸れは無効であると提訴したことが事の始まりでした。

一審は有効であると判断しました。しかし二審の高裁では逆転無効判決が出て、最高裁まで判断を委ねることになりました。

その結末は如何に?

明日結果とともにその判断を解説していきます。

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どうして預貯金が遺産分割の対象とならないと判断したかは前回取り上げた理屈からですが、その後やはりというかその理論自体少し矛盾を含むため少しずつ軌道修正してきました。例えばゆうちょ銀行の定額預金は遺産分割の対象となると判断したりとか。そして実務を踏まえ判例を変更し、預貯金も遺産分割の対象となると判断するに至りました。

私自身はある意味当然であると思っていますし、実務ではもともとその意識であったのでそういえば(預貯金が遺産分割の原則対象外であること)そうだったかな?としかおもっていなかったので。ただ他の私と同じ専門家の方が危惧しているのが法定分の払い戻しを行ってもらうことが出来なくなる恐れを指摘しています。ただ私の知る限り例えば鹿児島一の某銀行は元々法定分の払い戻しは応じてもらえず、銀行所定の書類でなければ遺産分割協議書を持っていっても 払い戻しできませんという殿様対応なのでそんなに影響がないのかなと思っています。(ちなみに去年これで某銀行と揉めて、結論から言えば払い戻しに応じてもらえましたが)

次回に続きます。

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今回はその続きです。

なぜ今まで預貯金が遺産分割の対象とならなかったのかは、相続財産は原則共同相続人の共有財産であり、それを解消するには遺産分割を経なければならないけど預貯金は可分債権(簡単に分けることができるという債権)であるので共有という理屈に当てはめることができず相続開始後、共同相続人の持つ法定分に当然に分割されてその相続人固有の財産になるという理論でした。

う~んあまり納得のいかない理屈です。

そして、 今回なぜこれが問題になったかと言えば、どうやら共同相続人のなかで生前贈与があり、それが無視できないほど大きな額であったみたいでそうすると特別受益の問題になるのが通常ですが、他の相続財産と照らし合わせても預貯金のみ遺産分割の対象から外してしまうと公平さに書くことが著しい案件だったみたいな状況で今回事件化したということです。

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