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相続人と遺族の違い1096

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

夫と妻の男女差の合理性について、既に新聞等の解説を読まれた方もおられるでしょうが日経新聞によれば

「最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は21日、規定は合憲とする初判断を示した。「男女の賃金格差などを踏まえれば、(妻に手厚い)規定に合理性がある」と指摘した。」とのことですが、私はこの判断に疑問をも足らずにいられません。というのも一階部分との整合性がとれていないのと男女の賃金格差が理由になる点で疑問があります。

一階部分がなぜ男女差が無くなったのかは、前々回取り上げた通り男性の地位の低下で賃金格差も確かにあるけれど妻の支給を夫と同じくしろという主張ではなく、夫の支給要件を妻と同じくしろという主張なのに賃金格差を持ち出すのは少し意味が理解できません。

しかし最高裁でこのような判断がなされた以上、当分の間はこのような運用で行くでしょう。ただ司法判断は変わる可能性も残されていますのでそれに期待します。

次回は法務省が5月から導入する「法定相続情報証明制度」を取り上げていきます。

ここまで読んでいただき有難うございます。



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相続人と遺族の違い1095

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

前回では遺族基礎年金や児童扶養手当における男女の差をなくしたことに触れました。遺族基礎年金はその名のとおり「基礎」の年金なので条件が当てはまる限り国民(少しややこしくなりますが日本居住のある一定の外国人も含む)が対象となります。

今回取り上げるのは2階部分以上の厚生年金や共済年金の部分で2階以上は同じ考えですのでその差は取り上げません。

この2階部分は基本労働者のための年金となります。(但し取締役などの会社役員も対象)基礎年金+2階以上部分が支給されることとなります。そのうえでこの2階以上部分については男女差が存在しています。つまり、遺族年金において妻であれば年齢制限は一切存在していませんが、夫の場合妻死亡時に55歳以上か一定障害状態になければ受給権取得ができないことになっています。この男女差別になっていることが憲法違反ではないかと訴えたのが先月の最高裁判決です。

この内容については次回取り上げます。

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相続人と遺族の違い1094

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

昔は寿退職という言葉があったように結婚を機に退職する女性が多い時代があり、そのような時代であれば確かに夫を失う女性を手厚く保護するのは合理的であると言えました。しかしバブル崩壊後、女性の地位向上というよりは男性の地位が低下し、妻を失った男性が必ずしも収入が安定して得られるとは限らないという時代に移り変わったときにこの合理性が現在も保たれているか?という疑問が出てくるようになってきたことでまず児童扶養手当が平成22年8月から遺族基礎年金が平成26年4月以降男女差別をなくし父子家庭でも支給対象となるようになってきました。

では今回の問題点は何か?

今回の訴訟は2階建て及び3階建ての部分である遺族厚生年金及び遺族共済年金で、原告の方の対象が公務員に支給される3階建ての遺族共済年金ですが考え方は2階建ての遺族厚生年金も同じです。

この2階建て以上にも男女差別がありますが、この解説については次回にて。

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相続人と遺族の違い1093

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

先月からかなり更新をさぼってしまいました。今日からなるべく更新するようにしますのでお付き合いくださいませ。

遺族年金はいくつかの種類に分かれています。まず国民すべてを対象(但し受給権とは別概念)とするのが遺族基礎年金。この基礎年金を一階部分としてその上乗せとなる遺族厚生年金、さらに公務員や基金は三階建てとなっています。

この中でも遺族基礎年金、かつては母子(福祉)年金とも呼ばれていました。 つまり何が言いたいかと言えばその名の通り「母」と子を対象としている点が特徴です。即ち「父」と子は対象となっていなかったのです。昔はそのような取り扱いが多く児童扶養手当などもそのような取り扱いを受けていました。なぜそのような取り扱いを受けていたのかと言えば女の人は結婚を機に家庭に入り専業主婦となり自らの収入を得る機会が無くなる=何らかの理由で夫がいなくなれば収入減がないので生活に困る、という事情を勘案されたものでした。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い1092

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

2週間以上更新をさぼっている間に年度も変わってしまいました。平成29年度も宜しくお願いします。

さて、先月最高裁にて遺族年金に関して司法判断が下されました。それは夫と妻のどちらかが先に死亡した時の年金受給に関して男女差があることに対しての判断です。結論から言えばその男女差即ち妻に有利である現在の規定は合理性があるとの判断でした。私自身はこの判断にがっかりした方ですが、その男女差などを次回から取り上げていきます。

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相続人と遺族の違い1091

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今回もその続きです。

居住用不動産(その購入資金も含む)の夫婦間贈与の特例制度。法律上の婚姻期間が20年継続していれば適用可能です。そこで前少し取り上げましたが、この婚姻は事実上破たんしていたとしても適用が可能です。仮に夫名義の家に夫が別の場所に生活の実体として居住していたとしても問題はありません。 なので何かしらの事情により離婚できない夫婦が財産分与的な形での利用することができます。

次回は昨日出た遺族年金に関する最高裁判決を取り上げようかと思います。

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居住用不動産(その購入資金も含む)の夫婦間贈与の特例ですが、どのくらいまで拡大されるかと言えばこの特例だけで2000万円まで控除されます。これに加えて元々の贈与が110万円ありますので合計2110万円(暦年)つまりこの金額の贈与を受けても一切税金がかからないということになります。

但しもう一つ気を付けなければならないのは、確定申告の必要があるという点が挙げられます。即ち暦年でみるのでその年(1/1~12/31)で贈与が行われればその翌年の2/15~3/15日までにその要件を満たしたことを税務当局に報告しなければこの特例を受けることができないということになります。

その際必要書類として

・戸籍謄本(婚姻期間が20年以上続いているかの確認)

・住民票または戸籍の附票

が必要となってきます。(詳しくは国税庁のHPで確認してください)

次回に続きます。

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無事に確定申告が出来ました。毎年ギリギリになって取り掛かるのはもうおしまいにしようと思いながらきれいさっぱり忘れてしまう今日この頃です。

さて、その他の条件として居住用の不動産またはその居住用の不動産を購入するための資金の贈与である必要があるという点です。現物のみならず購入資金まで認めるという点は特徴化と思います。

気を付けなければならない点はこの特例は一度しか使えないという点が挙げられます。つまり後程紹介しますが、贈与の基礎控除に加えられる額は大きいのですが分割で使用することはできないということになります。

次回に続きます。

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まず夫婦間の居住用不動産の贈与における特例制度を利用する条件として「婚姻期間が20年を経過していること」が挙げられます。

この婚姻期間は法律上のものである必要があり、事実婚は認められていません。

理由は簡単です。この夫婦間贈与を行った翌年に確定申告をする必要がありますが、その際の添付書面で戸籍を付ける必要があるからです。つまり税務当局がその特例を確認する書類が戸籍である以上、戸籍には出てこない事実婚を確認できないからです。ということは逆に言えば戸籍上の夫婦である限り、その実態が伴わなくてももっと言えば仮面夫婦であっても20年経過していればこの特例を受けることができるということです。

次回に続きます。

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夫婦間の居住用不動産の贈与の特例制度がなぜ設けられているのか?

例えば夫を亡くした妻の居住権の確保などがあげられます。相続では居住用不動産もその対象であるので別に生活圏を持つ子からすれば不要な財産なのでそれを売って子からすれば母を施設に預けて、ということを防ごうとする目的もあるでしょう。ただこれらはそれぞれの家庭の事情があるので何とも言えませんが、この特例制度を利用すること自体は実はそんなしょっちゅう或るわけではありませんが、珍しいものでもありません。私自身年に一回くらいは取り扱う仕事ではあります。

前提はこれぐらいにして、この特例の適用には一定の条件が必要となってきます。

次回はそれらを取り上げていきます。

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