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相続人と遺族の違い1086

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

前回少し補足をしなければ成らない点もあるのでそこを含めて取り上げていきます。

夫婦間の居住用不動産の贈与の特例制度と言われるものがあります。

これは通常贈与は基礎控除が年110万円しかなく、これを超えると累進で課税されていく仕組みです。と言ってもわかりにくいので簡単に説明を続けると

①1年(1月1日~12月31日まで、これを暦年と呼びます)のうち贈与を受けた額が110万円に収まれば贈与税は掛からない

②110万円を超えると段階的にその税額が高くなっていく

③ただし貰った額を超えるような税金はかからない(ただその貰ったものが換金性が低い時には負担になる可能性がある)

となっています。

夫婦間であれば互いに推定の相続人であるので、贈与で相手方の財産を手に入れるよりも相続の方が税金から見ればぐんと安いのは間違いありません。(相続の基礎控除は3000万円に相続人一人当たり600万円加算されるので)

しかし居住用不動産のみ特例を設けています。なぜか?

次回に続きます。

ここまで読んでいただき有難うございます。



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相続人と遺族の違い1085

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

昨日のヤフー記事でこのようなものがありました。
配偶者相続に新優遇案 「結婚20年・住宅贈与」が対象

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6231604

中身を見てみると婚姻期間を20年以上経過している夫婦間が居住用の土地建物を贈与(または遺言で)した場合に相続財産から外れる(おそらくですが特別受益として扱わない)というものらしいです。それによって残された生存配偶者の居住を守る目的らしいです。らしいを連発するのはまだ法整備化も見込んでいない不確定情報だからです。

ただ私が今回取り上げたのは現行制度との絡みがあるからです。

それは

①結婚(法律上でなければならない)期間が20年以上で

②居住用財産(土地建物)を

③夫婦間で贈与した時

に税制上の優遇措置があります。

次回はこれを取り上げていきます。


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今回もその続きです。

今日から3月!平成28年度も年度末となります。頑張ってまいります!


さて、ここで死後離縁と姻族関係終了届のまとめをします

・死後離縁

 相続には影響しない(但し必ずしも生存者が相続人となるわけではない)

 認められるには家庭裁判所の許可が必要

 かなり少ないけど費用が必要

 効果として死亡した当事者と離縁することで間接的効果として相手方親族との関係が 終了する

・姻族関係終了届

 相続には影響しない(配偶者か常に相続人、よって相続を拒むなら相続放棄が必要)

 生存配偶者の意思と届け出のみで成立(第三者の介入はできない)

 費用も不要

 効果として死亡配偶者の親族=姻族との関係が終了

となります。

次回はテーマを変えていきます。


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今回もその続きです。

2月は短すぎてあまり好きではありません。支払いとか大変だし。でも今日が2月の最終日となります。

愚痴を言っても始まらないのでブログに戻ります。

姻族関係終了届の効果は死亡配偶者の親族たる姻族との関係が終了することです。但し、既に開始している相続には影響はありませんし(そのため相続したくなければ相続放棄をする必要がある)相続すら影響がないので遺族年金等には全く影響は及びません。

また夫婦間に子があるときのその子と姻族間との関係は、生存配偶者からの関係は姻族にすぎませんがその子からすれば直系血族または傍系の血族に当たるのでその子には影響は全く当たりません。(姻族関係終了届自体、自身と姻族との関係を終了させるものでそれ以外に影響を及ぼす効果は全くない)

次回に続きます。

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死後離縁との違いでもう一つの点があげられるのが届け出るだけで成立するという点です。前回とも少し被りますが、第三者の意思が介在しないのは心理的抵抗を少なくしますし、また申立というのは文字通り申したてまつるので何かお伺いを立てるようであれですし、僅かではあるとしても費用が掛かってしまいます。それに比べ届け出は届け出るだけですので費用などは掛かりません。ちなみにその姻族終了届の提出先は本籍地の自治体か住所地の自治体となります。

以前はそこまで知られていない制度だったので自治体職員の不勉強により盥回しもあったらしいですが、近年メディア等で取り上げられることもありそのようなことは無くなっているようですし、札幌市のHPには各自治体でも使える届出書がダウンロードできるようです。

次回に続きます。

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姻族関係終了届に関しては第三者の関与の余地がない点が大きい特徴となっています。死後離縁の場合、許可基準は低いとはいえ家庭裁判所の許可が必要というのは心理的抵抗も少なからず出てきます。これに対し姻族関係終了届にはそのようなハードルは設けられていません。もう少し踏み込んでいえば、誰の反対も受け入れることなく自身の自由意思でできるということです。つまり姻族である舅や姑に反対されようが、泣いて頼まれようがその届を出す意思がある限り止めることはできないという意味を持ちます。

このことに関して世知辛い世の中だとか、そのような意見を持つことは簡単ですが 私の意見は人生其々で自分の価値観を押し付けるのも押し付けられるのも大っ嫌いなのでそれをどうこう言う事はありません。

次回に続きます。

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

「姻族関係終了届」という制度、近年注目を集めていて、テレビのワイドショーや週刊誌・ネット記事などで見かけたことがある方も多いかと思います。実務上全く無いに近い死後離縁より、こちらの方が注目を集めるのも仕方のないことだと思います。この制度は配偶者の死亡により死亡配偶者の親族=姻族との関係を法律上終了させるものです。

その特徴は①すでに始まった配偶者の相続には関係をしない(そもそも配偶者との関係を終了させるものではない)②当然遺族年金にも関係をしない(相続人と遺族の違い)③そのうえで姻族との関係を終了できるものです。

さらに死亡離縁との違いを挙げるなら④家庭裁判所の許可など第三者の審理等の介入がない⑤届け出のみで成立する点があげられます。

この④及び⑤はある意味これこそが本質であるともいえますが次回詳しく取り上げていきます。

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婚姻には死後離縁という当事者同士の関係を解消できる制度自体は存在しません。死亡により配偶者との関係は法律上終了することになります。(但し相続は発生する)

しかし死後離縁の効果と同じような効力を持つ制度が存在します。

死後離縁の効果をもう一度おさらいすると①すでに発生した相続には影響しない②生存しているものと死亡した者の親族関係が終了するです。

即ち②の他方とその親族を含め所謂「縁を切ること」がその目的であると言えるでしょう。

婚姻は離婚しない限り、他方配偶者との関係そのものは変わらず死亡により法的に終了することになりますが、他方配偶者の親族とは「姻族」という関係で継続していきます。この姻族との関係を終了させることができる制度が存在しています。

これが「姻族関係終了届」と呼ばれるもので近年結構注目を集めている制度です。

次回見ていくことにします。

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死後離縁はすでに始まった相続に関しての影響がない点を気を付けることが必要であるのは前回の内容でした。

基本的には、家庭裁判所の許可は得られる方向となっているようです。しかし相続に関して影響がないということは相続をしておきながら養子縁組から発生する義務を果たさない(例えば祭祀に関するものや直系血族の扶養義務など)、言ってみれば良い所取りをしようとしているときには許可されないと言われています。

死後離縁の効力は、養子縁組解消に伴い互いの縁が法的に切れることです。

では今度は婚姻を見ていきますが、婚姻は片方の配偶者の死亡により終了します。そして死後離縁のように片方配偶者の死亡後離婚するなどという制度は存在しません。つまり配偶者としての立場は死亡によって変わらないというのが死後離縁との違いです。しかし、婚姻には死後離縁に似たような効果をもたらすものが存在します。

それについては次回にて。

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今回もその続きです。

養子縁組を一方の死亡後解消する手続き「死後離縁」とはどのような制度でしょうか?

この制度は養子縁組を結んでいた親子がその関係を死後解消する手続きですが、当事者の一方が死亡しているので生存しているもう一方だけで解消することはできず、家庭裁判所の許可を得て解消する手続きとなっています。

そのため当然家庭裁判所に対して死後離縁の申し立てを行う必要が出てきます。

ここで気を付けなければならない点を取り上げると、この死後離縁は「既に開始された相続には影響がない」という点があげられます。どういうことか?

親子関係を作り出すのが養子縁組であるので少なくとも養親が死亡すると必ず子に対して相続が開始されます。(逆は必ずとは言えません)この相続に関しては死後離縁で解消できないという意味です 。ということはもし相続をしたくなければ「相続放棄」をしなければ成らないと言うことに繋がります。

次回に続きます。

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