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相続人と遺族の違い1056(養育費債権)

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前回は養育費債権を取り上げました。

今回もその続きです。

裁判所の審理がどのくらいかかるは、正直申立先の裁判所次第と言えます。

少し言い方が悪いけど多少お役所仕事的なところがないとは言えないからです。

ただ特に不備がない場合には裁判所は差押命令の発令を行い文書で各当事者に通知することになります。

まず最初に通知が行くのは債権者から見て第三債務者に当たる債務者の勤務している会社等に通知が行きます。

この通知は特別送達と呼ばれる郵便で配達されるので、後に郵便配達の人が裁判所に文書で報告することになっています。

この差押命令に付随して第三債務者に意見を求めることもできます。第三債務者の陳述の催告と呼ばれるものです。

これらについては次回見ていきます。

ここまで読んでいただき有難うございます。



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相続人と遺族の違い1055(養育費債権)

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前回は養育費債権を取り上げました。

今回もその続きです。

養育費債権に基づく給与債権差押、実際にはどれくらいでその養育費が入ってくるようになるのでしょうか?

簡単に流れを取り上げながら見ていきます。

まず、開始原因は不履行(一部を含む)なので、両者の合意の期日以降、尚支払いが無い時に申し立てが可能となります。末日が期日なら翌月1日以降ならいつでも申し立て可能です。

いつ申し立てを行うかは当事者の考え次第ですが、私見は早めの申立がいいかと思います。

申立書を作成後、裁判所に提出となりますがここで一旦裁判所の審査が入ります。この審査は形式的な要件を満たすか否かで不履行(一部を含む)があったことを審査はしません。要は申立書が様式に則っているか否かを審査することになります。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い1054(養育費債権)

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今回もその続きです。

もう一つ養育費債権の特例として、一般債権からの給与債権の差押の場合、通常は上限が決まっており原則1/4までとなります。(但しある一定以上の収入がある場合はこれを超える場合あり)給与債権は生活のためのものであるので全額を差し押さえるとなると生活が出来なくなるので上限が1/4となります。しかし養育費債権の時はその上限が1/2まで引き上げられます(一定以上の収入はその上限以上もありなのは同じ)。つまり一般債権とは異なり、養育費の支払いはある意味生活費の一部であるので(債務者にとっても)上限を大きく設けても支障がないという立法判断でしょう。この規定で数か月にわたっての不足分(一部の不払いも含む)を少しでも多く回収しやすくなります。尚、給与債権の対象はボーナスもそれに含まれます。

次回に続きます。

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※お知らせ

明日9日は藤原事務所は完全にお休みをします。問い合わせ等は10日以降となります。

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相続人と遺族の違い1053(養育費債権)

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前回は養育費債権を取り上げました。

今回もその続きです。

将来分まで差し押さえられることについて、一つ気を付けなければならないのが前回も取り上げている期限の利益を喪失させるものではないので、まだ弁済期が到来していない部分例えば、毎月末日が支払い日であるときに 例えば8月末日を過ぎれば8月分の支払いは受けられるとしても9月分はまだ弁済期が来ていないので9月末日を過ぎなければ9月分は貰えないという理屈に注意が必要です。

ただ、給与差押の場合、養育費債務を負っているものが務めている会社=これを債権者から見て「第三債務者」と呼ばれる立場にありますが、この第三債務者が柔軟な対応をしてくれる場合があります。つまり予めその養育費分を差し引いて給与を渡し、養育費分は債権者たる元妻に直接振り込むといったような対応をしてくれる場合があったりもします。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い1052(養育費債権)

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今回もその続きです。

今日から藤原事務所としては新年のスタートになります!今年もどうかよろしくお願いします。

さて、期限の利益は債務者のものです。実は通常の何か物を買った時の分割払いなどでもその利益は存在していますが、約款等で 2回以上支払いが遅れたりするとその利益を喪失させるという条項が入っているのが一般的です。なので支払いが遅れると残りの額をまとめて請求されたり、場合によっては訴訟の手続きを取られたりします。ただこれらの場合と養育費などと同じ扱いはできません。というのも分割払いの場合は元々大きな額のものを後々小分けで払っていくものなので期限の利益喪失条項も合理性がありますが、養育費は月々の子供のためのものであるので支払いがない(一部も含む)からと言って残りの額を一括で支払えということも言えないからです。

とはいえ支払いが無い度に差押の手続きは事実上の泣き寝入りにもつながります。実際そうあったのでしょう。そこで法律が改正されて、一度でも養育費の支払いが無い(一部の含む)時にはその合意が公正証書または裁判手続き上のものであると不履行の部分だけでなくまだ弁済期が来ていない将来の部分の差押も同時に行うことが可能となりました。

次回に続きます。

ここまで読んでいただき有難うございます。



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新年明けましておめでとう御座います!

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旧年中は大変お世話になりました。

平成29年も柏・藤原合同事務所をよろしくお願いいたします!

尚、藤原事務所は明日からの開業となります。

今年も地域の皆様に愛されるよう努力してまいります。


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前回は養育費債権を取り上げました。

今回もその続きです。

今日で今年も最後!来年もよろしくお願いします!

さて、期限の利益とは債務者にとって弁済期までその債務の弁済をしなくてもいい、即ち末日が弁済であれば給料日が25日でもその日に振り込まなくたって債務不履行にはならないというものです。

さらにその考えを発展させると毎月の養育費はその末日を過ぎなければ債務不履行とはなりません。つまり8月に不履行があったとします。(末日が弁済期として)しかし9月分に関してはまだ弁済期が来ていないので不履行はあくまで8月分のみになります。

そうなるとその後も毎月不履行があったとしても差押の開始原因は債務不履行(一部も含む)となるので毎月差押を繰り返さなければならなくなります。そうすると只でさえあまり高額でもない申立を行う負担はかなり猥雑です。

今日はここまでとして続きは来年です。



今年一年本当にお世話になりました。

来年も柏・藤原合同事務所をよろしくお願いします!

平成28年12月31日


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年末年始の業務予定

21~28日 平日及び土日祝日は通常の業務と同じ

29日~平成29年1月4日 休業(法事の関係で1日延びました)

1月5日~通常の業務予定




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今日は御用納め!今年もあと数日になりました。当事務所も今年は今日が最後となります。今年も大変お世話になりました。尚、新年の開始日が5日からに変更となりましたのでお知らせしておきます。

養育費債権と特徴として、以前も少し触れていますが将来においても差押が可能ということです。と言ってもよくわからないと思われる方もいらっしゃると思いますので簡単に説明をしていきます。

例えば、養育費の支払いを「毎月末日まで、元嫁の銀行口座に振り込む」と定めているときに元夫の給与日が25日だったとします。 この場合たとえ25,26日に振り込みがなかったとしても給与の差押はできません。なぜなら支払日は毎月末日までとなっているのでその月の末日までに振り込まれなければ不履行にはならないからです。逆に言えば元夫は25~末日までに支払えばいいという見方ができます。これを債務者の期限の利益と呼びます。

次回に続きます。

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前回は養育費債権を取り上げました。

今回もその続きです。

差押の開始原因は債務者の不履行(一部を含む)ですが、その証明は債権者がするのではなく履行したことを債務者にさせることで債権者の負担を取り除くというのが前回までの内容です。

では、債権差押に必要な書類は給料の差押の場合、その支払い相手が会社であればその会社の商業登記謄本が必要となります。これは差押の命令先が、債務者(養育費を負担しているもの)とその会社になるので必要です。同じ理由で債務者の住民票も必要となってきます。

このブログでは申立書の書き方自体は取り上げませんが、申立書には誰のだれに対する債権を差押したいとのことを書く必要があります。

次回に続きます。

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前回は養育費債権を取り上げました。

今回もその続きです。

今年もあと10日!早いものです。

さて、前回の続きになりますが、債権者になかったことを証明させるのは非常に困難であることまでを取り上げました。

このなかったことの証明を別名悪魔の証明とも言ったりします。

では逆転の発想です。

もし相手方(=債務者)との間に基礎となる契約等が存在していれば、その債権自体は正当なものです。そしてその基礎契約等に基づき支払いを行ったとすればその証明は容易です。例えば領収書。これは法律上に基づく義務です。

(受取証書の交付請求)

第486条

弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。

できるとなっていますが、交付しなければ弁済を拒否することができます。これを同時履行の抗弁と言います。

要は、売買や貸金などもそうですが、その契約等が存在したらあとは債務者の方が支払いがあったことまたは支払わなかったことに正当事由があることを証明させる方が合理的です。これを立証責任の転換と言います。

養育費の差押もそうです。養育費の支払いがないことを債権者が証明するのではなく、差押に対して債務者が(支払っていれば)異議を唱えるでいいんです。これにより債権者の負担が解消されることになります。

次回に続きます。

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