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相続人と遺族の違い659

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今月も早くも今日が最後!藤原司法書士事務所では、今年も鹿児島の地域の皆様に愛される事務所を目指して参ります。宜しくお願いします!

前回から養子を取り上げています。

今回もその続きです。

養子縁組は基本当事者同士の合意があって、所定の様式の書類を役所に提出して受理されればその効果が発生します。つまり法律上の親子関係が成立します。物凄く簡単な手続きと言えます。但し全く無制約ではなく幾つか当たり前ですが制限もあります。

まず未成年者は養子をとることができません。すなわち養子になることはできますが、「養親」となることはできないと言う意味です。これはある程度常識でも導き出せます。未成年者自身、親権者と言う保護者に保護されているのに自ら他人を保護(法律上の)することなどできないからです。

次回もこの続きです。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い658

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藤原司法書士事務所では、今年も鹿児島の地域の皆様に愛される事務所を目指して参ります。宜しくお願いします!

前回は時事ネタを取り上げました。

今回から再び養子を取り上げていきます。

以前も何度か取り上げていますが、養子制度は法律上の親子関係を作り出す制度で、特に日本の場合諸外国に比べ自由であるとされています。確かに日本の場合、婚姻もその解消も紙切れ一枚(当事者の合意があればの話ですが)ですし、その婚姻よりも禁忌が少ない制度となっています。元々日本では養子の目的が家を継ぐとか身分違いの婚姻で低い身分の一方の身分の格上げ(武家に嫁ぐ場合やその逆だったりとか)など様々な目的に利用されていった経緯があるからだとされています。しかしその法的効果はかなりなものになってきます。当然子となれば親の推定相続人になるしその逆も可能性が出てきます。また直系血族となるので相互扶養義務も発生してきます。

このような法律上の効果などを次回から紹介していきます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い657

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

前回まで取り上げたテーマで出てきたTさんMさん夫妻の行った特別養子制度を以前も紹介しましたが、またここで取り上げてみます。

日本の養子制度は2つに分かれていて一つは普通養子制度、もう一つは特別養子制度で法律上の親子関係を作り出すと言う効果自体は同じですが、その目的が大きく異なるので効果も異なる点が出てきます。

次回はまず普通養子制度から取り上げていきたいと思います。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い656

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

科学的根拠のみで親子関係を肯定否定できるとなると単に民772条以下を形骸化させるだけでなく、今までの判例などにも大きく影響が出てきます。

すなわちタレントTさんMさん夫妻などは科学的には間違いなく親子関係であるにもかかわらず(アメリカの公的機関が証明までしていた)Mさんとその子は法律上の親子関係を認められず、最高裁まで審理したのがいったいなんだったのか?と思わずにはいられません。当然、時代により判例は変わるものではあるけれど、元々民772条は例え親子関係が生物学上に基づくものではなくても婚姻関係から出生した以上、夫と子の親子関係を法律上発生させましょうと言った趣旨であることは明らかでその趣旨に反する判断であると言わざるを得ません。

ただ、民法においても子との親子関係が自然科学の発達によって前提を覆していることも事実ですので、立法において新たなルール作りが必要となっていることも言えることだと思います。

次回もこの続きです。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い655

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

前回みていった事件と最高裁の立場(と思われる)とは反するものがあります。

すなわち

①子の出生は民772条の推定下にあり、夫は嫡出を否認しいていない

②妻との関係では婚姻は破綻しておらず(少なくとも不倫の事実を夫は知らなかった)、かつ外形的に性交渉の機会にも恵まれていた(単身赴任だけれど月に数回帰宅していた)

しかし一審二審とも科学的証明で夫と子の親子関係を否定した、これは血縁説と呼ばれるもので以前の少し紹介しましたが、親子関係を科学的に証明できれば(肯定も否定も)それにより親子関係が確定するとの説で、この説の問題点は(今回もそうですが)元々民772条は子の母は分娩の事実で親子関係は確定できるけれども、子の父は母にしか分からない(又は母にもわからない)から、夫と子との親子関係を早期に確立するために設けられたもので、例え生物学上の父子でなくても嫡出否認の提訴期間を経過すると最早提訴することができないと言う条文が事実上廃止されてしまうことを意味します。

次回もこの続きです。

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相続人と遺族の違い654

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

朝日新聞デジタル1月19日の記事をもう一度紹介すると

①夫婦は婚姻状態にあり、少なくても破綻状態ではなかった

②夫は単身赴任をしていたが、全く家に帰らない状態ではなく月に数回は帰っていた。そのため妻は不倫をしていたけれど妻が懐胎した子は自分の子であることを全く疑っていなかった。

③その後不倫が発覚して、離婚をする際不倫相手と子のDNA鑑定を行ったら極めて高い確率で親子関係が認められるとの結果が出た。そこで子を代理して夫との親子関係不存在確認を提訴した。

④結果、一審の大阪家裁、二審の大阪高裁はその主張を認め夫と子との親子関係をとりけした。(現在最高裁で審理中)

というものです。

次回に続きます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い653

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

今まで紹介した事例を最高裁の立場(と思われる)から整理してみると

①法律上の夫婦から出生した子で、民772条の推定規定に当てはまる場合、例え生物学上夫の子でないことが明らか(性同一性障害による戸籍訂正など)であっても夫の嫡出子として取り扱う

②法律上の夫婦でない関係(代理出産等)から出生した時には、科学的証拠があろうともその子は夫婦間の嫡出子とは認められない(但し特別養子が成立する可能性は高い)

と理解することができます。

そうすると先日の朝日新聞デジタルの記事は、これに反するよう見受けられます。

それについては次回みていきます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い652

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

昨日付の朝日新聞デジタルでこのような記事が掲載されていました。

DNA鑑定「妻と交際相手との子」、父子関係取り消す判決http://www.asahi.com/articles/DA3S10933086.html?ref=nmail
※全文を読むには会員登録が必要となります。



この記事は、夫婦の間から生まれた子がその夫の推定規定が適用され、かつ推定を否定できるような外形(単身赴任だったけど月に1,2回程度は帰っていた)も存在しないにもかかわらず、その子の父子関係が否定できる科学的根拠に基づき親子関係を否定する裁判を妻が提訴して下級審ではあるけれどそれを認めたと言う裁判を紹介したものです。

つまり妻が不倫の子を出産して(夫はそれに気づかずに)後に夫と離婚する際、夫の子ではないのでと言うことで裁判を提訴したもので一審の大阪家裁と二審の大阪高裁はこれを認めています。(現在は最高裁で審理中)

かなりブログの内容とタイムリーでしかも解説しようと思っていたことと整合性が欠ける判断でしたのでびっくりしています。

次回は現時点での最高裁の立場(と思われる)とを交えてこれを見ていきます。

ここまで読んでいただきありがとうござます。



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相続人と遺族の違い652

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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

前回のTさんMさん夫妻の出世届不受理の決定に対する不服申し立てに対し最高裁はどう判断したか?

最高裁は不受理決定を正当と認め夫妻の申し立てを退けました。昨日その内容を確認しましたが、要は立法の不備を指摘しながらも現行民法の解釈としては、生物学上の母子であることが(科学的見地等)間違いなくても懐胎分娩の事実がない以上認められず、懐胎分娩した女性を母とするしかないと判断しています。尚、補足意見として(最高裁は各裁判官が判決等に対して独自の見解を述べることができます)特別養子制度が認められる可能性が高いから、そちらを利用するよう暗に進めていて、当夫妻も結果的にはそちらを利用されているみたいです。(特別養子制度については以前紹介しましたが、又近いうち紹介します)

次回もこの続きです。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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前回は時事ネタを取り上げました。

今回もその続きです。

タレントのMさんと夫で格闘家のTさんとの間の子である二子の出生届は生物学上はMさんの子であるにもかかわらず、代理出産であったのでその受理を拒まれたため夫妻は受理するよう裁判を提訴しました。

この経過はMさんが最早自ら受胎及び出産することが絶望的になってから代理出産及びそれ以後についてもマスメディアにたびたび公表していたのでご存知の方もおられると思います。

まず一審の東京家裁では不受理の決定を正当とし夫妻の主張を却下しましたが、二審の東京高裁は一転夫妻の主張を認め受理決定の命令を下します。が、区役所は法務省の指示により最高裁に許可抗告を申し立てました。

結果は?

次回以降見ていきます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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