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相続人と遺族の違い695

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いよいよ始まったG.W. 藤原司法書士事務所では、連休中でも法律相談を受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ!

前回から遺族年金の改正点をみていきました。

今回もその続きです。

前回の例で夫は遺族年金の不支給の決定に対し、憲法違反を理由に訴訟を提訴しました。その結果は?

大阪地裁は憲法違反を理由に不支給の決定を取り消す判決を出しました(前々回にURLを張り付けています)。

私は判決が出る前から、その結果になるのではと思っていました。なぜかと言えば、男性の社会的地位の低下に伴い男女差別を(女性を厚遇する)意味が無くなりつつあること、それを受けて児童福祉手当や労災における顔に傷が残った場合の男女における差(女性の方が等級が高かった)の解消(女性に合わせる)などがあったためです。

但しこの事件はまだ解決しておらず相手方は控訴したみたいです。

次回もこの続きです。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い694

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前回から遺族年金の改正点をみていきました。

今回もその続きです。

なぜ公務災害を認定されながら、遺族年金の支給がされなかったのか?それは、以前にも紹介した男女差別があったからです。即ち、同じ配偶者でも妻であれば生計維持(これは片方に経済的に頼っていると言う意味ではなく、高額所得者でない限り共に生活を送っているとの意味)があればほぼ無条件で支給されることになりますが、夫の場合(妻が死亡したとの意味)その時点で55歳以上に達しているか又は一定の障害を負っていなければ支給対象から外れてしまいます。これは男ならば妻が死亡しても稼得能力にはあまり変化がないだろうとの政策的な差別で(逆の立場であれば妻は専業主婦であるので夫に先立たれると生活に困る)かつては一定の合理性もあったと言えます。が現代においてその合理性も失われつつあります。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い693

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前回から遺族年金の改正点をみていきました。

今回もその続きです。

遺族基礎年金は「妻」が「未成熟の子」を養うための養育費の填補的な性質を持つものでした。が今月から妻だけではなく夫も支給対象となっています。その改正において影響を与えたであろう事件があります。



遺族年金、受給資格の男女差「違憲」 大阪地裁が初判断

http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC2501N_V21C13A1000000/

その判決全文

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20131213143018.pdf



事件の概要はこうです。

「妻」は公立中学校の教諭をしていましたが、職場の悩みなどで鬱を発症。後に自殺してしまいました。その鬱自体は公務災害として認められましたが、夫が遺族補償年金(労災等の場合の遺族年金の呼称 今回は公務員なので労災ではないけど中身は同じ)の支給を請求しましたが、請求は却下されてしまいました。一旦は公務災害と認定したのになぜ支給は却下されたのか?

次回以降見ていきます。

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相続人と遺族の違い692

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前回から遺族年金の改正点をみていきました。

今回もその続きです。

厚生年金と労災保険における遺族年金と比べると当然労災の方が手厚くなりますし、労災事故であっても厚生年金からも原則遺族年金は支給されます。但し被災労働者の稼得填補に過ぎないので両者は支給調整されます。

これに対して国民年金における遺族年金は「妻」が「未成熟の子」を養うための養育費の填補的な性質を持つもの「でした」。つまりかつては母子(福祉)年金とも呼ばれていて、支給対象があくまで「妻」であり、しかも「未成熟の子」=高校を卒業するまでを念頭としている子又は一定障害を負っている20歳未満の子がいることを前提としているものでした。これは裏を返すと「夫」には支給されずまたそもそも未成熟の子がいなければ支給されない物でした・(未成熟の子の条件は今も変わらず)ここが今回改正した点なのですがそれにおそらく影響を与えたある事件があります。

それを次回紹介します。

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相続人と遺族の違い691

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前回から遺族年金の改正点をみていきました。

今回もその続きです。

まず遺族年金の性質をおさらいしますが、厚生年金における遺族年金と労災保険における遺族年金は被災労働者の稼得能力の填補と言う意味合いを持ちます。どういう意味かと言えば厚生年金は所謂サラリーマン等の会社に雇われている人が強制的に加入しているもので(但しパート等は一定条件に当てはまらなければ除外されていますが)、労災保険はすべての労働者が適用対象となるものです。そして厚生年金の場合、被保険者である労働者等(年金受給者も含まれる場合があります)が死亡(私傷病も含みます)したときに一定の遺族に支払われる年金保険で、労災における遺族年金は業務上及び通勤上で被災した労働者が死亡した時に一定の遺族に支払われるものとなります。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い690

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前回から遺族年金の改正点をみていきました。

今回もその続きです。

遺族年金において女性を厚遇しているのは、ある時代までは一定の合理性を有していました。しかし現代において、その合理性に疑問点が持たれます。それは女性の社会的地位の向上と言うより、むしろ男性の社会的地位の低下と言う方が正解だと思われるほど社会構造がかつてよりも変化(どちらかと言うと悪化)していると言えるからです。

そして児童福祉手当においては平成22年(2010年)の7月までは母子家庭しか支給されなかったものが8月以降は父子家庭にも支給が拡大されましたが、遺族年金は変わらずの状態でした。その状態に一石を投じる裁判が提訴されました。いかなる内容か?

次回紹介していきます。

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相続人と遺族の違い689

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前回は事実婚と法律婚の違いを見ていきました。

今回もその続きです。

このテーマに戻る前に今月遺族年金の大改正があったことを不勉強ながら先日知ったので、また事実婚との違いにも必要な知識となりますのでまずはそれらを紹介します。

元々社会保険における遺族年金は、男女差別がかなり強いものとなっていました。これは女性を低く差別するものではなく逆に女性に対し高い(手厚い)保護をしていたものです。すなわち、遺族年金等などは死亡した者の稼得能力の填補等を目的としているので、男が死亡すると女の人は専業主婦であると給与が入ってこなくなるので生活に困窮することになる、その填補として年金の形で支給されるといった具合です。これはかつての児童扶養手当も同じ考えでした。(児童扶養手当は両親の離婚により支給されるもの)だからその逆(女の人が死亡したり、両親が離婚して男親に引き取られたりした場合)の際には支給がされないと言ったこともありました。(児童扶養手当については平成22年から父子家庭にも支給)この差別自体が合理性を持つ時代も確かに存在していました。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い688

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前回は事実婚と法律婚の違いを見ていきました。

今回もその続きです。

前回の例で遺言がなかった方の場合、どうなったのか?

実はまだ解決に至っていません。と言うのも遺言が残っていない以上、前妻とのお子さんたちと必ず何らかの形で連絡をしなければ名義変更等の手続きを取ることができないので、そのお子さんたちが近所ならともかく他県に居住しているとなるとなかなか連絡も難しく、また何十年と父親との連絡を取っていなければ感情的なもつれも予想されるからです。おそらくですが、完全に遺産の処理が済むのはまだ数年かかる見込みとなっています。

このように前妻との間に子供がいて、再婚される場合は何らかの手を事前に打っておくことが必要であると痛感された事例でした。

次回はテーマに戻ります。

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平成26年度もスタートしました!藤原司法書士事務所では、鹿児島の地域の皆様に愛される事務所を目指して参ります。宜しくお願いします!
前回は事実婚と法律婚の違いを見ていきました。

今回もその続きです。

前回の例で少しテーマから脱線をしたいのですが、法律婚であっても再婚の場合気を付けなければならないことがあります。それは遺言です。何が言いたいかと言えば昨年同じ時期に再婚をされた夫が亡くなられたケースが2件あったのですが、どちらも夫に前妻との子があったと言う点で共通していましたが、一方には遺言が、もう片方には遺言がなかったと言うケースでした。どのような違いがあるのか?

遺言があったケースの場合、旦那さんが死期を悟り、死亡前10日前に病室に公証人を呼んで公正証書で遺言を奥さんに全部譲る旨の内容で残しました。これによってマイホームを含む財産の名義変更自体はかなりスムーズに行えました。後は遺留分を前妻との子が主張するか否かでその割合に相当する金銭等を準備していれば特に問題はないだろうと思われます。それに対してもう片方は急死だったので遺言は残されていませんでした。どうなったのか?

次回に続きます。

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前回は事実婚と法律婚の違いを見ていきました。

今回もその続きです。

事実婚配偶者への財産を譲る旨の遺言が残っていた場合も法定婚との違いが出ていきます。すなわち他に相続人が存在してそれが第二順位者である場合、第二順位者には絶対に侵されることのない相続分=遺留分を有しているため、それによって減殺される可能性があります。もちろん法律婚であっても配偶者以外に第二順位である相続人があれば同じく減殺される可能性がありますが、法律婚であれば自らの相続分を有しているので減殺される割合が事実婚に比べ少なくなります。

例えば子が一人いた場合だと

・事実婚配偶者の場合→子の遺留分は1/2あるので全て事実婚配偶者へ遺産を譲り渡す旨の遺言があっても最大1/2のみになります。

・法律婚の場合→子の遺留分は1/4となります。(法定分が配偶者1/2、子1/2 遺留分は法定分のさらに1/2のため)となると配偶者は同じ内容の遺言でも3/4手に入れることができます。

次回もこの続きです。

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