相続人と遺族の違い707

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前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

法律婚以外で生まれた子(これを婚外子と呼びます)は、原則母の親権に服すことになります。なぜか?

以前も取り上げていますが、つい最近まで婚外子は非嫡出子と言う身分で相続に関して差別を受けていました。相続に関してはそれは解消されていますが、差別と言うわけではないにせよ、婚外子の場合、父と母との関係では大きく異なる点があります。と言うのもつい最近出た最高裁判決がありますが(これについては別途取り上げます)、婚姻関係にある夫婦から生まれた子は原則夫の子(これは夫が生物学上の男(つまり性同一性障害の方)でなくても現在同じ扱いですが)であると推定が働きますが(但し一定の婚姻期間があることが前提)、婚外子の場合このような規定は存在しません。ではどのようになるのか?

次回以降見ていきます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い706

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前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

共同親権共同行使の原則は夫婦(法律上のもの)が未成年者の子に対して行うものですが、離婚等婚姻を解消した時にはその意思疎通が図ることが極めて難しくなることが予想されますので、離婚前に予め親権者をどちらか一方に定め単独で行使できるようにしなければならないことを前回までに紹介しました。では、事実婚の夫婦で未成年の子がある場合はどうなるのでしょうか?

法律上の夫婦でないカップルから生まれた子は原則、「母」の単独親権に服すことになります。なぜ自動的に「母」の親権に服すことになり、「父」ではないのか?

以前も取り上げたテーマですが、次回詳しく取り上げます。

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相続人と遺族の違い705

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前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

共同親権共同行使の原則は、ある意味当たり前と言えばそうといえますが、夫婦が婚姻関係で無くなればどうなるのか?

つまり最小の共同体である家族として法律上言えなくなる場合に未成年の子からすれば父母に代わりありませんが、父母同士の関係が夫婦で無くなっても共同で親権を行使できる関係にあるかどうかの問題が出てきます。そこで離婚をする際、未成年の子がいればその子の親権者を定めておく必要が出てきます。ただ前にも取り上げたとおり一つ勘違いされないようにしておきたいのが、親権者で無くなった者がその子に対して親で無くなると言うことでは全くないと言うことです。親が本来共同して未成年の子の必要な社会的行為を代わって行う必要があった事が法律上の婚姻関係に無くなったので意思疎通を図ることが厳しくなるのでどちらかを親権者と定め単独でそれを行えることになるに過ぎないのです。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い704

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前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

共同親権共同行使の原則とは何か?

これは夫婦間の子である未成年者へのことに関して父または母のみが何か(法律行為等)を決めるのではなく、父母が一体となって決めていく原則を言います。よく考えればある程度当たり前のことかな?と思える原則で例えば子供の塾において入塾する際、保護者の欄として父母両方の署名捺印が必要なのはこれを理由とします。もちろん片一方が意思表示が困難であれば例外としてもう片方のみの意思表示でも可能であるとの例外もありますが、基本父母両方の同意などが必要となり、一方のみで行う行為は無権代理などの問題につながってきます。

次回もこの続きです。

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相続人と遺族の違い703

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台風8号は先ほど県本土に上陸して現在通過中とのこと。鹿児島県自体にはそれほど被害が出ていないようですが、各地に甚大な被害をもたらしているようです。皆様はご無事だったでしょうか?

さて前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

さて親権を簡単におさらいすると「権」の字が入っているため権利だけのように見えますが、未成年の子に対して成人するまでの間、その子の代理人となるだけではなくその子を養育し一人前に育てる義務も含まれる概念になります。例えば一緒に暮らし(監護権)、時には叱り(懲戒権)育てる包括的なものと言えます。但し一つ勘違いされないようにしておきたいのが離婚の際、どちらか一方を親権者に定める必要がありますが、それは親権者で無くなった方の親の責務や権利を剥奪するものではありません。一方に定めないといけないのは「共同親権共同行使の原則」から導き出されるものだからです。どういうことか?

次回みていきます。

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台風が近づいています。怖いですね。最強クラスの台風みたいですので備えを万全にしようと思っています。

さて前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

法律婚で離婚を行う際、夫婦の間に未成年の子(婚姻をしていない子)がいる場合、離婚の前提として親権者を定める必要があります。なぜその必要があるのか?

以前も取り上げていますが、法律婚である場合、夫婦の間の未成年の子(養子も含む)に対する親権は「共同親権共同行使の原則」と言うものがあるので結果その必要に迫られるのです。

この親権及び共同親権共同行使の原則は以前も取り上げていますが、次回復習を兼ねて取り上げます。

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相続人と遺族の違い701

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前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

事実婚状態におけるカップルが別れた際、単に別れたと言う事実のみで終わってしまうのでしょうか?

婚約状態にあったカップルが一方の不当な婚約破棄ですら損害賠償(慰謝料)が認められるのに何もそういうことはないのでしょうか?

結論から言えば、事実婚の解消により『離婚に準じて』認められる法的効果もあります。

どのような効果が認められるかは、まず離婚によりどのような法的効果が出てくるのかを見ていきながら比べることが分かりやすいと思いますので次回からそれを対比しながら取り上げていきたいと思います。

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相続人と遺族の違い700

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このブログも700回超えましたが、1か月ぶりの更新です。なかなか最近は更新しきれませんが、自分なりのペースでやっていこうと思っています。

前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

もう少しこのテーマを取り上げてみます。

法律婚で婚姻関係を解消しようと思うと法律上の関係に基づくものですから当然法律上に則って解消する=離婚手続きを取らなくてはいけなくなります。当事者の合意があれば日本の法律上は紙切れ一枚になりますが、合意ができなければ(離婚そのものだけに限らず、その効果も含めて)裁判手続きによらなくてはならなくなります。またそれによって法律上の効果もいくつか出てきます。

では、事実婚の場合はどうなるのでしょうか?

法律上の関係では元々ないので単なるカップルが別れることと同じようにも見えます。しかし、例えば婚約関係にあった男女が(日本は法律上の婚姻関係は男女間にしか認められていないのでこう表現します)、相手方の不当な理由により婚約を破棄した場合、婚姻を強制させることはできませんがそれに伴う損害賠償=慰謝料は認められます。そうするとどうなるのか?

離婚などを交えてみていくことにします。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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