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相続人と遺族の違い723

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8月も明日まで!藤原司法書士事務所では、鹿児島の地域の皆様に愛される事務所を目指して参ります。宜しくお願いします!
前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

タレントの向井亜紀さんと高田信彦さん夫妻の子の場合、間違いなく生物学上の夫婦からの親子です。しかし出産したのが、代理母であったので①の条件を満たさず即ち高田さんが言い方がかなり悪いですが奥さん以外の女の人に妊娠させて出産させたのと同じと言う意味になりました。しかも外国(この場合はアメリカ)の裁判所が迎さん高田さん夫妻の子であることを証明したにもかかわらず、それは日本の司法判断には影響しないとも言いました。その判断が確か2008年前後だったと思います。それから10年もたっていないのに実態を大事にすべきと反対意見を言った裁判官は、だったら向井さん夫妻の時も実態(夫婦の信実の子であり養育もしている)を踏まえて判断しろよ!と言いたくなります。

次回もこの続きです。

ここまで読んでた抱きありがとうございます。



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相続人と遺族の違い722

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前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

③ ①②の条件を満たした子が出生した場合、夫には否認権が発生します。但しその権利は裁判上で訴えなければならず提訴期間も夫が子の出生したことを「知った時」(主観です)から1年以内でなければならないと定められています。この提訴期間内に夫が死亡した時には相続権を侵害される恐れのあるもの等は特別に提訴が可能となります。また夫がその期間内に承認をすると否認権は消滅してしまいます(民776条)。即ち①②の条件を満たし、③の提訴期間内に承認または否認の訴えを提訴しなければ父子関係は法定親子関係として「確定」するのです。そして何度も言うとおり、民法は生物学上の親子であることを究極において要求していません。でなければ性同一性障害により戸籍を訂正した夫と妻との間の子は夫と子どもが生物学上の親子であることは不可能であるにもかかわらず認めたことと矛盾してしまいますし、前にも取り上げたタレントの向井亜紀さんと高田信彦さんとの子供は生物学上の親子であるにもかかわらず高裁で一旦認められたものを最高裁で否定したことと矛盾してしまいます。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い721

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②①に当てはまる場合にその間夫婦間で子作りすることが不可能な客観的事情が存在しない事。

これは法文上にない条件です。つまり法律上の夫婦であっても冷え切っていて面会する機会が全くなかったその他妊娠が不可能であるような事情がなかったと言う事情が必要となります。よく例であるのが夫が刑務所に服役していたとか、海外出張で1年以上あってなかったとかが挙げられます。その他にも事実上の離婚関係(その事実上の離婚からかなりの期間の経過、判例では2年以上)にある夫婦もこれに当てはまると言う判例もあります。それとは逆に、夫婦間が冷え切っていても夫と妻間で子作りが可能な機会を有していたような事情があるとこれには当てはまらないとの判例もあります。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い720

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今回もその続きです。

父子関係の法的親子関係の確定には一定の条件をクリアーする必要があります。即ち

①一定の婚姻期間が経過した後に子が出生した。

法文上は婚姻の成立から200日以後に生まれたら(離婚後も300日以内に生まれると)夫の子である強い推定が働きます。200日以後ですので大体7か月弱(6か月強?)婚姻成立から経過して生まれることが条件の一つとなります。ちなみに婚姻成立の日とは、役所に婚姻届を提出して受理された日のことを指します。結婚式の日ではありません。また上記日に当てはまらない場合でも、婚姻中に出生した子は一応夫の子であると推定されますが、いつでもその身分を覆すことができる不安定な立場に置かれてしまいます。(とはいっても生物学上の証明がなされない限り否定もできないでしょうが)

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い719

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平成26年7月17日の最高裁判決に対して、法律専門家(弁護士等)はHPやブログで確認できる程度ですが、結構反対意見が多く見受けられます。しかし私の私見では、妥当であると思っています。以下見ていきます。

まず確かに民法かかなり古い法律で、家族法は戦後憲法改正を受けて全面改正を受けましたがそれは男女平等や家制度の事実上の廃止などに基づくものであり、それに関係していないのはそのまま残っている部分も多いです。そして、民法は法定親子関係において究極では生物学上の親子にこだわってはいないと思っています。なぜなら、最近の判決でも生物学上の女である夫、即ち性同一性障害で戸籍を訂正した方との法律婚から生まれた子が夫の法律上の子であることを認める判決を出したばかりです。これは現代科学では夫の生物学上の子を懐胎することは不可能であるけれどそれを認めていることからもわかります。またこれらの判決からあるルール(もちろん法律そのものがルールですが)も見えてきます。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い718

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前回まで法律婚と事実婚の違いを取り上げていました。

今回もその続きです。

先週のたかじんのそこまで言って委員会を観ていて、前回までのことに絡むテーマを取り上げていたので私の私見に基づくことを交えて取り上げます。

先週のたかじん~(略)は最高裁の判断に対して、パネラーが再考(最高と掛けて)するものでした。その中で先月婚姻中に出生した子の父がDNA鑑定で否定された時に嫡出推定を受けた子の親子関係を取り消せるか否かの裁判に対して最高裁は民772条の嫡出推定を受けた子と父の親子関係は(嫡出否定の訴えの提訴期間は過ぎていることも前提)否定できないと判断したことに対して新聞解説員をしている人などからそれはおかしいとの意見などが出ていました。

私の私見を述べると最高裁の判断は妥当であると思っています。と言うのも、その回で取り上げたのが、母からの親子関係を否定した事案のみだったのですが、実は同じ日に父がDNA鑑定に基づき親子関係を否定したものに対する判断を最高裁はしていて結論は同じでした。(つまり親子関係は否定できないと言う結論)この番組は私は好きですがたまにミスリードと言うか、意図的に他の事実を隠したりしてパネラーの意見を誘導しているような節があるのが気にかかります。

次回もこの続きをします。

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相続人と遺族の違い717

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今回もその続きです。

父死亡後の強制認知の訴えの提訴期間制限の起算点は死亡の日から3年です。これはその事実を提訴権者が知らなくても適用されてしまいます。但し、その死亡の事実が客観的に明らかでなかったような場合まで適用されるのは酷であると言えます。実際にあったのが婚姻届けをまだ出していなかった状態で父(母からみると夫)が失踪し、その後出産したけど父(夫)の発見に至らなかったので、父(夫)の親族の了承を得たうえで婚姻届(予め記載のあった物)、出生届、離婚届などを提出しましたが、3年以上経過してから実は父(夫)は失踪直後に死亡していたことが警察からの問い合わせで発覚して、婚姻届等がすべて無効となってしまった事例で、3年以上経過してしまっているので通常であれば認知の訴えができない状態であったけどまさか死んでいたなどと分からない状態であったことを考慮して、このような事例の時には父(夫)の死亡が客観的に明らかになった時が起算点であると最高裁が判事しました。でも逆を言えばその死亡の事実が客観的に明らかである限り提訴権者が知らなくても適用されることを意味しています。

次回もこの続きです。

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相続人と遺族の違い716

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藤原司法書士事務所はお盆期間中も通常どうりの営業です!藤原司法書士事務所では、鹿児島の地域の皆様に愛される事務所を目指して参ります。宜しくお願いします!
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今回もその続きです。

強制認知の起算点(父が死亡していた時)は、父の死亡した日があたりますが、相続放棄の起算点は自らに相続が開始されたことを知った日からです。なぜ相続放棄は被相続人の死亡した日ではないのでしょうか?

なぜなら、自らに相続が開始されたことを知った日が必ずしも被相続人の死亡日と一致しないからです。と言うと被相続人が死んだら相続開始もわかるでしょ、と思われるかもしれませんが、そうとも言えない場合も少なくありません。例えば相続権は先順位者の放棄により次順位者に移転します。これにより先順位者から知らされた時はその時が起算点、又は先順位者の放棄を知らなかったときは相続債権者からの通知でその事実を知った時はその時が起算点としなければ被相続人の死亡日から3か月などあっという間に過ぎてしまいます。そしてこのパターンはしょっちゅうある訳ではないにしてもそんなに珍しいことでもありません。だから知った日が起算点となるのです。ちなみに同順位であっても相続放棄の起算点は各相続人によって異なります。主観的なものが起算点ですのである意味当たり前と言えます。

次回もこの続きです。

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相続人と遺族の違い715

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明日からお盆期間ですが、通常通りの営業です!藤原司法書士事務所では、鹿児島の地域の皆様に愛される事務所を目指して参ります。宜しくお願いします!

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今回もその続きです。

強制認知の起算点である父の死亡した日となると被認知者(又はその法定代理人、通常は母が考えられる)がその事実を知らなくても3年を経過してしまうと真実の子でも最早認められなくなってしまいます。ではなぜそうなっているのでしょうか?

これは相続に関連しているからだと思われます。

即ち父が生存中であれば問題ないけれど、死亡した後提訴期間を制限(且つ客観的な起算点を設ける)することは相続が開始された後、あまりにも時間が経過した後に強制認知が認められるとその後の法的関係が不安定になってしまう、つまり相続財産が各相続人に分配され確定してから時間経過がかなり過ぎてから言われてもと言うところでしょう。これに対し相続放棄が主観的観念なのは、必ずしも相続人が自らに相続開始を知ることが客観的な事実のみでは分からないと言うことです。どういうことでしょうか?

次回に続きます。

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台風11号は鹿児島県には直接の被害はもたらさなかったのですが、全国的には大変な被害をもたらしているようです。災害に合われた方へお見舞い申し上げます。

前回強制認知に関してみていきましたが、父が死亡しているときには提訴期間が制限されるまでを取り上げました。その起算日が曲者なのです。相続などでは、相続放棄ができる期間の起算日を自己に相続が開始されたことを「知った日」が起算点となりますが、強制認知の場合父の死亡した日から3年となっています。即ち、相続などでは主観的なものが起算点となっていますが、強制認知の裁判の場合客観的なものが起算点となっているので、仮に父の死を知ら無くてもその期間は進行してしまうことになります。

次回に続きます。

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