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相続人と遺族の違い855

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前回から時事ネタを取り扱っています。

今回もその続きです。

今日で7月も終わり!鹿児島は照りつける太陽でまだまだ本格的な夏が続くんだなと思う今日この頃です!

さて、厚生年金と労災保険の遺族年金の受給権は妻はほぼ無条件であるのに対し、夫は妻が死亡した時点で55歳に達していなければ受給権は発生しないという事を前回観ていきましたが 、夫の場合更に制限があります。

即ち、仮に妻の死亡時点で55歳に達していたとしても60歳に達するまで受給権が停止されます。つまり、遺族年金の支給が開始されるのは60歳以上にならなければでないという事です。これは妻にはもちろん無い要件です。

要するに男性は定年に達しない限り、公的年金の扶助は必要ないとの考えから来ているのは間違いありません。

では本当にそれが現在とあっているのでしょうか?

次回以降観ていきます。


ここまで読んでいただきありがとうございます。


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相続人と遺族の違い854

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今回もその続きです。

前回紹介した3つの公的遺族年金のうち、去年の3月31日まで共通していたのは夫と妻に受給権の差がある即ち合理的差別が存在していたと言う点があります。(遺族基礎年金に関しては平成26年4月1日以降は男女の差はない)

現在でも厚生年金と労災保険では遺族年金に対し歴然とした差があります。

生計維持要件などありますが、夫を亡くした妻に関してはどちらもほぼ無条件にて受給権者になれますが、(ちなみにこの場合の妻は法律上の婚姻関係に留まらず事実婚の妻も該当します。これが法律上の配偶者に限られる相続人との大きな違いです。)妻を亡くした夫に関しては年齢制限が出てきて妻を亡くした時点で夫の年齢が55歳に達していなければなりません。更に受給に関しては夫の場合まだ制限があったりします 。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い853

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今回もその続きです。

高裁の判断を観る前にもう一つ前置きを見ていきます。

公的年金のうち遺族年金と呼ばれるものは大きく分けて3つあります。

即ち遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族補償年金でこれらはそれぞれ性格を異なるものです。

遺族基礎年金→未成熟の子を養育するために支給されるもの

遺族厚生年金→労働者が私傷病を含む原因により死亡した際の稼得能力の填補

遺族(補償)年金→労働者が仕事上(または通勤上)で死亡した際の稼得能力の填補

            (かっこを付けたのは通勤災害の場合は補償とつかないため)

ちなみに公務員や学校の先生などは制度上上記に直接は当てはまりませんが、厚生年金が共済年金に名前を呼びかえると理解しても全く差し支えありません。

次回に続きます。


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相続人と遺族の違い852

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今回もその続きです。

ずいぶん前置きが長くなりましたが、要は建前としては男女平等であるが実体上女性の地位が低いことに対する是正として女性を優遇するのは合理的差別として認められている、しかし男性の地位の低下により例えば母子家庭には認められていたものが父子家庭には認められない、どちらも生活自体苦しいのにと言った自体に対しては女性に認められていたものも男性にも認めましょうとしているのが現在の大まかな流れとなっています。

しかし先月、第一審では前記の通り遺族年金に関して女性を優遇している合理的差別に対して違憲であるとの判断を覆して合憲であると判断を変えた大阪高裁の判決が出ました。

次回以降詳しく観ていきます。

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相続人と遺族の違い851

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今回もその続きです。

女性の地位の向上と言うよりはむしろ男性の地位の低下により、女性を優遇する合理的差別の一部が実態と合わなくなってきたことが徐々に社会問題化していきました。例えば母子家庭はもらえる公的扶助があるのに父子家庭にはそれが無いなどです。

そこでまず平成22年に児童福祉手当の受給対象が母子家庭だけでなく、父子家庭まで拡大しました。そしてその後遺族基礎年金が平成26年4月1日以降、事実上の母子年金であったものが妻を亡くした夫(但し未成熟の子がいることが要件)まで拡大されるようになりました。その他にも労災事故で顔に(外形的に)後遺症を負った時に女性の方が子より手厚い補償を受けていたものを男性もその基準まで引き上げたり(それ以前は男性の方が低い補償を受けていた)など基準を引き下げるのではなく女性優遇の部分まで男性を引き上げるようになってきていました。

次回に続きます。

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女性を優遇する合理的差別は、社会実態を是正するものとして意味があるものであることは間違いありません。特に高度経済成長からバブルあたりまでは 男性と女性の所得における稼得能力に歴然とした差があった事も事実としてあります。それはまだ現代にも通じるものがあるかもしれません。しかしバブル崩壊後から現代まで女性の地位向上と言うよりもむしろ男性の地位の低下により、女性のみ優遇する制度にいくつか軋みが出てきました。つまり遺族基礎年金のような夫を亡くした妻が未成熟の子を育てるための養育費的な要素を持つものが、男性の地位の低下により共稼ぎ世代で女性の役割が高い家庭において夫が亡くなった時のみではなく、妻を亡くした夫にも受給されなければ未成熟の子を養育することが難しくなってきた、そのような時代にどう対応すべきかを求められる時代になってきた(それ自体が社会問題化してきた時代になってきた)という事です。

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今回もその続きです。

憲法上は男女平等をうたっていても実体上まだまだ女性の地位が低いのでそれを解消するための優遇は合理的差別だとして認められていることを前回から取り上げています。これは公的扶助に特に顕著な傾向でした。私の父が亡くなった時まだ私の兄弟も含め幼かったため年金が受給されていましたがその頃の名が母子(福祉)年金と呼ばれ文字通り子と妻に支給されるためのもので、それは遺族基礎年金と名を変えてもつい最近までその性格は変わりませんでした。

次回に続きます。

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前回から時事ネタを取り扱っています。

今回もその続きです。

そもそも論ですが、前々回まで見てきた戦前の相続法にみられるように戦前は男尊女卑な社会であったことは間違いありません。これは日本に限らず外国でもそのような風潮でした。しかし戦後憲法が新しく制定されてから男女平等が明記されると相続法をはじめ法の規定上は男女が平等とされました。しかし現実において女性が男性よりも不利になることはしばしばあることです。そこで女性を優遇することでそれを解消することがあります。これをポジティブアクションとか合理的差別とかよんだりします。

次回に続きます。

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前回まで家督相続と遺産相続と復習を兼ねて現代の相続法を見てきました。

今回は時事ネタを取り扱います。

先月私自身の予想や多分大方の予想もそうだったと思いますが、それを覆した判決が 大阪高裁で出ました。


産経WESTより

遺族年金男女差、2審は合憲 1審「違憲」判決を取り消し 大阪高裁

http://www.sankei.com/west/news/150619/wst1506190065-n1.html

※リンク切れの可能性あり



私は二審も違憲判断が下されると考えていましたが、合憲と判断されました。

なぜ私が違憲判断が下されると思っていたのかを次回以降紹介していきます。

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前回まで家督相続と遺産相続と復習を兼ねて現代の相続法を見てきました。

今回もその続きです。

これまでを総括してみると戦前は

①家を第一に考えている

②家を守るために家を相続できるのもには序列により明確な差がある

が特徴となっていて現代は

①男女平等、個人主義

②非嫡出子の差別も無くなった今は同じ立場の者は平等に扱う

と言った点が挙げられるでしょうか

ただ私個人の感想ですが、正直どちらも一長一短はあります。

次回からテーマを変えます。

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