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相続人と遺族の違い880

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前回まで相続と遺族年金を取り扱っています。

今回もその続きです。

遺族と相続の概念の違いは前回まで取り上げてきた内容で大分わかってきたかと思います。

要は相続は亡くなった人の権利義務をその人のみに掛かるもの以外を近親者に承継させるもので厳格な法定事項に基づくもの、遺族年金は亡くなった人の稼得能力の填補が主な目的であるのである程度の事実状態も認められるという事です。

そのため仮に相続放棄をしたとしても遺族年金の受給資格を有すれば相続放棄によりそれを妨げられることは無いと言う結論にも達します。

このブログでよく分からない点がありましたらお気軽にご連絡ください。

明日から9月なのでテーマを変えていきます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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相続人と遺族の違い879

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今回もその続きです。

遺族厚生年金の受給権者は妻以外は年齢制限があることを前提として

①配偶者②子③父母④孫⑤祖父母の順位となります。

この前提の上で、夫・父母・祖父母は被保険者の死亡時に満55歳以上に達していること子孫は原則遺族基礎年金と同じ未成熟の子であることが条件となりますが、前回のブログの訂正と同じく夫は55歳に達していなくても遺族基礎年金の受給権者であるかぎり、遺族厚生年金も受給できることになります。尚、兄弟姉妹は受給権者ではないですし、原則最先順位者が受給権者となるとその者が失権しても他の者が受給権者になることはありません。また厚生年金は2階建ての部分ですが、労災事故で無くなられた場合労災の遺族年金が3階建てになるのではなく厚生年金との支給調製となります。即ち基礎年金は、未成熟の子の養育費的要素であるのに対して、厚生年金及び労災保険は死亡労働者の稼得能力の填補であること=同じ目的であり、死亡原因が労災事故(+通勤事故)かそれ以外も含むものであるかの違いでしかありません。より手厚いのは労災保険であるのは言うまでもありませんが。

次回に続きます。



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相続人と遺族の違い878

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今回もその続きです。

昨日のブログの訂正です。

遺族基礎年金の受給が父子家庭であった時、厚生年金には夫の受給に関して年齢制限があるので遺族基礎年金しか受け取れないと書きましたが、日本年金機構のHPを確認した所遺族基礎年金の受給権がある時に限り遺族厚生年金も受給できるとなっていました。

日本年金機構

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5171

なるほど、勉強不足でした。(申し訳ありません)

とすれば、少なくとも未成熟の子がいる世帯で父母のどちらかが亡くなっても労働者であればもう片方にその後の経済的補助が受けられるという事になります。

今回はここまでにします。

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今回もその続きです。

遺族基礎年金の受給権者が母又は父になる場合(継父母も含む)未成熟の子がいることが前提なので年金額は、老齢基礎年金の満額と同じ額に子供の1人につき必ず加算額が足されます。基本額は780,900円を基本としその年の改定率を掛けた額がその年度の年金ですが(今年度は780,100円)この加算額として二人目までは一人頭224,500円をそれぞれ足していき、3人目以降は一人74,800円支給されます。

例として3人子供がいるときは

780,100円(父または母の受給分)+224,500円×2+74,800円=1,303,900円となり一月あたりだと約10万8千円程度支給されることになります。これが母の場合には遺族厚生年金または労災の遺族年金が加算されますが、父の場合は年齢制限があるためこれのみの可能性があります。また自営業者の死亡であれば基礎年金のみである可能性が高いため同じ様にこの額のみになります。

次回に続きます。

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今回もその続きです。

台風15号は、鹿児島では心配されていた大きな被害も出ず通過していきました。最接近が深夜だったので私は爆睡状態で一度目が覚めたときすごい風の音がしていましたが、あれが昼間なら相当怖かったでしょう。このまま大きな被害が出ずにいてもらいたいものです。

前回まで労災の遺族年金を見ていきましたが、労災の場合受給権者だけでなく受給資格者も絡んできますので順位がそこまで他の制度よりは重要ではないですが、他の制度では順位が重要なものとなってきます。

遺族基礎年金ではもうしつこいようですが、未成熟の子(年齢上高校を卒業するまでの子 )のための養育費な要素があるため、そのような子がいない場合そもそも支給自体がありません。更にそのような子がいてもその子と生計維持関係が無ければ支給対象外となります。逆に言えばその子から見て親(継父母も含む)が存在していなくてもその場合は直接の受給権者となります。

つまり纏めると遺族基礎年金の第一位順位者は未成熟の子を育てる立場にある父または母(継父母も含む)となり、そのようなものがいないときには第二順位者として未成熟の子が受給権者となることになります。

次回に続きます。

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今回もその続きです。

相続は法定婚が常に優先されるけど、遺族年金の場合は実体上を優先するのかどうか?

答えから言えば、やはり原則は法定婚が優先されるようです。ただ特別な事情を説明しそれを審査庁が受け入れれば事実状態を優先されるみたいです。

これは実体上を認める柔軟な手続きである遺族年金とは言え、法定婚を無視して手続きを進めることが出来ないと言うある意味仕方ないことであると言えます。

今回は短いですがここまでにします。

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昨日火山予知連絡会で、桜島の大規模噴火の可能性が低くなってきたとの報告をしていました。少し安心ですが油断はできません。

さて、相続は厳格な法定の元運用されています。これに対し遺族年金の受給権者は実態に即してある程度柔軟な運用がされています。これは前者が被相続人の一身に属していたものを除き権利義務のすべてを一定の近親者が受け継ぐ手続に対し、後者は死亡者の稼得能力の填補を目的としていることの違いがその差になっています。

そうなると一つの疑問が出てきます。

例えば法律婚自体はまだ有効に成立している場合において、しかし実体上は婚姻状態が破たんしていてしかも(ここは夫としてみます)別の者と事実上婚姻状態にある場合、相続は婚姻が優先されることは間違いないのですが、遺族年金上はどう取り扱われるのか?

次回以降観ていきます。

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労災における遺族年金の受給権者+受給資格者が4人以上いたときの日数245日分出てこれが最高額となりますが、なぜ245日なのだろうかと考えたときにあくまで私見にすぎませんので参考なさらないでと前置きをしたところで、

一般企業の中でもでも福利厚生が高い企業の場合、年間の総休日日数は120日としている場合が多いかと思われます。その総休日日数で365日を引くと245日となります。つまり労働者として休日出勤が無ければ年間245日働くことになるので最高額が245日になるのではと考えたことがあります。只そうなると3人までなら223日になるのはなんでか?と言う質問にはうまく答えられません。ちなみに4人→3人の人数の差は22日分マイナス、3人から→2人の人数の差は同じく22日分マイナスとすると何か法則性が見つかりそうですが、二人から一人の人数の差は48日分もマイナスとなるので法則性が無くなってしまいます。

今日は私の独り言的なものになってしまい申し訳ありません。(社労士試験を明後日なのでこれを見た受験生が混乱してしまったら重ねて申し訳ありません)

次回に続きます。

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労災の遺族年金は受給権者+受給資格者の数で年金額が変わってきます。

受給権者のみであれば給付基礎日額の153日分が支払われることになります。

この給付基礎日額とは被災労働者の死亡前3か月の総賃金額から三か月前の総日数で割った額、つまり一日当たりの平均賃金を指します。

例えば1日10,000円稼いでいたとすれば1万円×153=153万円が年金額ですがこれは一年間のものなので(「年」金であるので)これを6で割り2カ月に一度支給されることになります。月に換算すれば約13万円弱となるでしょうか?

受給権者以外に受給資格者がいるとしてその数が2人なら201日分、3人なら223日分、4人以上いるとすると245日分の支給となります。

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前回から時事ネタを取り扱っています。

今回もその続きです。

桜島は現時点でも大人しくしていますが、不気味です。このまま長期化してしまうのか懸念されます。

労災における遺族年金の最先順位者は妻ですが、妻以外に生計を同じくしていたもの(子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹)が要件を満たすものを受給資格者と呼び受給権者+受給資格者の合計で年金額が異なることになります。しかも最先順位者が何らかの形で失権しても次順位に当たるものが尚要件を満たす限り、今度はその者が受給権者になる制度まであります。これを転給と言います。これは他の遺族年金はもちろん相続にもない制度です。労災は仕事上または通勤上で死亡したため、その労働者の稼ぎが世帯に及ぼす影響はかなり大きいのでこのように手厚いものになっています。

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