1  |  2    次>    

相続人と遺族の違い913

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

前回の補足です。

行為制限能力者は前にも言いましたが大きく分けて2つに分けられます。

一つは全ての人を原則年齢で分ける所謂未成年者。

もう一つは加齢等後天的または先天的な病気等により意思能力が低下している為に審判により開始される被後見人等の制度。

前回の判例は後者であり、意思能力が低下しているので詐術は元々できないのでは?と言う疑問です。

実は成年後見人制度が大きく変わった平成12年以前、被保佐人の開始原因の一つに浪費が挙げられていました。つまり自分の財産でも浪費して著しく減少させる行為がある意味病気の一種であり、自由に使わせない=保護者が管理していくという事が認められていました。そのため逆に言えば意思能力が必ずしも低いのではないので詐術も可能になるとも言えます。

尚現在において浪費による財産を処分することに制限を掛ける制度は存在していません。

次回に続きます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。


藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html
主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください! (ちなみに上記相談はよくある相談です!)

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い912

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

未成年者が相手方に未成年者であることを告げないことが詐術に当たるかどうか?

未成年者ではありませんが、他の行為制限能力者において自ら行為制限能力者であることを告げなかったことに対しての判例があります。



S44.02.13 第一小法廷・判決 昭和42(オ)607 

土地所有権移転登記抹消登記手続請求

無能力者であることを黙秘することと民法二〇条にいう「詐術」

要旨

無能力者であることを黙秘することは、無能力者の他の言動などと相まつて、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときには、民法二〇条にいう「詐術」にあたるが、黙秘することのみでは右詐術にあたらない。



これは 被保佐人であったものが相手方に自ら被保佐人であることを黙ったまま土地を売り、後に保佐人に取り消された。その取消権が有効か否かを判じしたものですが要は黙っていた事のみでは詐術に当たらないとの判事であり、未成年者にも当てはまることであると言えます。(ただ黙ってたのみでなく他の言動と相まって成年に達したような誤解を与えていれば詐術に当たる可能性が出てきます)

次回に続きます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。


藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html

主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください! (ちなみに上記相談はよくある相談です!)

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い911

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

未成年者が法定代理人(親権者など)の同意を得ていない行為であっても法律行為をあとから取り消すことが出来ないこともあります。それは年齢を偽って成年者であることを相手に告げて法律行為を行う事です。条文を見てみましょう。

第21条
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

となっています。単に未成年者の年齢詐称だけでなく他の行為制限能力者も詐術を用いて行為能力者と信じさせるための行為を行えば、制裁としてその法律行為を取り消せなくなるという事です。

ここで一つ疑問があります。相手方に未成年者であることを告げなかったときもこの条文に当てはまってしまうのでしょうか?

それを次回以降観ていきます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。


藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html

主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください! (ちなみに上記相談はよくある相談です!)

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い910

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

未成年者であっても親権者などの法定代理人の同意があれば単独で法律行為を行うことが出来ます。これは他の制限行為能力者も同じように見えます。しかし成年被後見人のみ話が違ってきます。成年被後見人にも法定代理人として後見人が就きますが、この後見人には同意権はないとされています。しかし他の保護者と同じく取消権は有しています。どういうことか?

この意味から誘導されるのは、たとえ後見人が同意した法律行為であっても被後見人が単独でした法律行為(但し日常品の購入その他日常に関する行為以外のもの)は常に取消が可能であるという事です。お年寄りが高額な布団を売りつけられたとしてもそのお年寄りが被後見人であれば後見人がいくら同意しても取消が可能でしかも返還は現存利益のみで済んでしまうという事です。これは法律の試験問題などで結構引っ掛けで出てきます。しかし、現実を考えてみるとそのような事自体があり得るか?と言う疑問が出てきます。と言うのも成年被後見人はその意思能力が著しく低く日常生活に支障をきたしていることが開始原因です。 (条文上は精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものとされています)なので通常で考えれば介護施設等に入院しているのが常であると言えます。現実問題としては後見人が常に被後見人に代わり法律行為を行っているのではないでしょうか?

次回に続きます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。


藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html

主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください! (ちなみに上記相談はよくある相談です!)

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い909

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

前回の取消権は、未成年者の法定代理人、所謂親権者が行使できるものですが条文を見てわかるかと思いますが、未成年者だけの規定ではありません。

制限行為能力者とは、大きく分けて2つのパターンに分かれます。

一つは未成年者です。なのですべての人は(少なくとも日本国内では)一度は制限行為能力者であったと言えます。

もう一つは先天性または後天性(事故、病気、加齢等)により判断能力が低くなり、家庭裁判所の審判により保護者を要するもの、すなわち成年被後見人等制度のことです。

等を付けたのは本人の判断能力により被補助人、被保佐人、被後見人と変化するためです。

これら制度に共通するのは取消権を(厳密に言えば被補助人の場合、別途審判により付与されますが)保護者が有すると言う点です。

逆に言えば制限行為能力者は、保護者に同意があればその法律行為を単独で行うことが出来るとも言えます。但し被後見人を除いて。どういう意味か?

次回に続きます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。


藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html

主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください! (ちなみに上記相談はよくある相談です!)

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い908

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

売買契約のような契約の解除権と未成年者の法定代理人による取消権。一見効果は同じ様なものにみられますが、結論が大きく異なることがあり、それを事実上未成年者の単独での法律行為を行わせない結果に繋がってきます。どういう事か?

民法第121条

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。


この規定は取消による効果を定めてある条文です。肝となる部分は下線が引いてあるところで「現に利益を受けている限度」は「現存利益」とも呼んだりします。

どういう意味か?

前回の例を用いると未成年者が口紅を消費していた部分1割程度は、原状回復が不可能つまり消費して無くなってしまった部分です。逆に言えば残っているのは残り9割となります。この原状回復不可能な部分から残っている9割=これが現存利益に当たります。この条文はこの残り9割を返せばいいと定めてあります。逆に言えば消費した1割に対しては返還義務を負わない、賠償義務が無いという事です。そして相手方はもちろん対価の全部を返還することになります。

つまり、相手方からすれば全額お金を返した上に商品が一割減ったものが返ってくる、即ち大損する結果となってしまいます。こうなると相手方からすれば未成年者と取引することは危なくってできない結果となります。だから経験があるかとは思いますが、自分が未成年者であった時代には書類に何か書くとき(契約書的なもの)には必ず保護者の署名捺印まで書いてもらっていたことを経験されていると思います。

次回に続きます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。


藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html

主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください! (ちなみに上記相談はよくある相談です!)

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い907

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

通常の契約の解除の場合、その解除の性質にもよりますが基本原状回復が行われることになります。即ち解除により当初に遡ってなかったことになる為です。しかしその解除時点で消費していたもので原状回復が不可能なものもあったりします。その場合において消費した分について賠償義務が発生することになります。(但しあくまで売買契約などに当てはまり、賃貸契約など上記理屈は当てはまらない契約も多数存在します)

例え話に変えるとあまりいい例えではありませんが、高級の口紅を購入したとします。1本10万円の品です。それを1割程度消費した後、この売買契約に根本的な欠陥があり契約を解除することになったとします。その際、売り手は10万円を返し、書いては口紅を返すことになりますが1割程度消費しています。そうするとその1割をどうにかしなければなりませんが消費しているので原状回復はほぼ不可能となります。となると賠償しなければならず1割程度値段を賠償することになり、結果売り手が9万円の返還(1万円分は相殺)となります。理屈はこうなります。

しかし未成年者が相手である場合、上記契約に保護者が同意を与えておらず且つ年齢詐称もしていないときには上記結果にならず、売り手は10万円の返還を書いての未成年者は賠償義務を負わず1割程度消費した口紅を返すだけで済みます。

この理屈は次回にて

ここまで読んでいただきありがとうございます。



藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html

主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください! (ちなみに上記相談はよくある相談です!)

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い906

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

意思無能力者ではない未成年者は単独での契約などはできませんが、全く何もできないわけではありません。親権者などの未成年者の法定代理人には「同意権」があり同意を与えられた法律行為は行うことが可能です。例えばゲームを売ったりする際未成年者が売ろうとする場合には店側が保護者の署名押印を求めてきますがこれが同意権そのものです。また正確には同意権ではなく職業の許可になりますが未成年者がファストフードやコンビニでアルバイトをする際にも求められたことがあるかと思われます。逆に言えば同意権が無い行為はどうなるのでしょうか?

親権者など法定代理人が同意していない行為は今度は「取消権」と言う行為により未成年者の法律行為を最初からなかったことにすることが出来ます。この取消権は単なる契約の解除とは異なり、相手方からすれば非常に怖い権利なのですが、どのように怖い課は次回にて見てきます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html

主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください! (ちなみに上記相談はよくある相談です!)

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い905

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

未成年者とは、法律上は0歳児から20歳未満までを指す概念です。これを一律に取り扱うのにはさすがに無理があります。そこでいくつかの段階で区切ったりしています。

まず法律行為は10歳くらいまでは無能力者として扱われるとされています。つまり原則契約の締結は出来ないとされていますが、おやつを買う購買部で文房具などを買うなどの行為は有効です。次に15歳に達すると養子縁組を単独で行えるようになります。養子縁組も後に解説しますが契約の一種です。また条文上にはありませんが、未成年者が取締役になるには大体高校生以上の年齢に達している必要があると言われています。(但しこの場合親権者の職業の許可が必要)その他婚姻は適齢に達している場合、父母の許可(これが親権者でないのがみそ)が必要になりますが、婚姻をすると成年に達したとみなされ一部を除き(選挙権やたばこなどを吸う権利など)法律行為を単独ですることが可能となります。

次回に続きます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html
主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください!

☎099-837-0440

相続人と遺族の違い904

テーマ:ブログ
柏・藤原合同事務所は毎日法律相談受付中!相続に関するお悩みをお持ちならお気軽にご相談くださいませ!その他債務整理等も随時相談受付中!

前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回もその続きです。

契約とはそもそも相手との法律で守られるべき約束であるので、その内容を理解できていなければなりません。そのためその理解できる能力が無ければそもそも成立自体しないとも言えます。前々回の日本語を理解できていないのに結ぶNHKの受信契約が無効であると言えるのもこれが根拠となっています。

言語を理解できていない以外に理解できる能力に欠如があるようなときも契約成立に待ったがかかる場合があります。その理解できる能力のことを意思能力とも呼んだりします。この意思能力が欠如しているときとは例えば幼児であるとか年齢がまだ非常に幼い時に契約が出来るかと言えばできるはずもなく、幼い子のために別の人が変わって契約を行うことになりそれが基本親権者である両親が共同で行うことになります。また加齢によって思考能力が低下するようなこともあります。このような時にはその意思能力の段階に家庭裁判所に申し立てることにより代理人を付けることによってその代理人が本人に代わって契約を締結していくことになります。これが成年被後見人制度と呼ばれるものです。

次回に続きます。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



藤原司法書士事務所(柏・藤原合同事務所)

http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html 主な相談事項(鹿児島県下出張も可能!)

・債務整理(過払金返還請求、破産申し立てなど)

・相続関連(不動産の名義変更、相続放棄、遺産分割等)

・経営相談等(売掛金回収、経営改善など)

その他なんでも相談してください!

☎099-837-0440
1  |  2    次>    

記事テーマ一覧

最近の記事一覧

カレンダー

<<      2015/10      >>
27 28 29 30 1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

ブログランキング

フリースペース

★藤原司法書士事務所 なんでも相談室★
法律相談予約専用ダイヤル フリーコール 
0120-996-168
※平日はもちろん土日祝も営業しております!!
また県内各地出張相談にも応じております!!
これを機に法律問題でお悩みなら藤原司法書士事務所へご連絡ください!どんなお悩みでも対応します!フリーコールを設置しておりますのでご遠慮なくどんどんお電話して悩みをすっきりしてください!!

出張料(交通費
※相談料は別途かかる場合がございます
・旧鹿児島市(除く桜島)、その周辺旧自治体(旧吉田・郡元・喜入・松元・伊集院・川辺・金峰等)→無料!!
・日置市の一部(除く旧伊集院・吹上)、南九州市の一部(旧知覧)、南さつま市(旧加世田地区)、いちき串木野市
 姶良市→1,500円
・南さつま市(旧大浦・坊津・笠沙)、南九州市の一部(旧頴娃)指宿市、枕崎市→2,000円
・薩摩川内市、阿久根市、出水市、伊佐市、さつま町、霧島市、湧水町→3,000円
・長島町→3,500円+フェリー代(かかる場合のみ)
・大隅半島等(含む桜島、除く肝付町・錦江町・南大隅町)→4,200円
・肝付町・錦江町・南大隅町→5,250円
・離島→フェリー代+5,250円(但し離島により別途宿泊代等料金がかかる場合があります)
・県外→応相談!
http://fujiwarahoumu.lolipop.jp/index.html

HTMLページへのリンク

ブログバナー

プロフィール

鹿児島の身近な法律家 藤原司法書士

鹿児島の身近な法律家 藤原司法書士

藤原司法書士事務所は、司法書士業務全般を通じて鹿児島の法律問題でお悩みの方のお手伝いをしたいと願っております。借金問題や離婚問題、相続遺言に関するお悩み、土地に関するトラブルなど様々なお悩みを抱えているお客様への少しでもお力になれたらと思いますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。県下一円出張にも応じております。(離島など県本土の一部では交通費として出張料を頂く場合がございます)
鹿児島の皆様に信頼される法務事務所を目指してまいります。
事務所所在地 
鹿児島県鹿児島市樋之口町8-2-5F
松岡総合法務事務所内
法律相談予約ダイヤル
☎0120-996-168
その他 ☎099-837-0440
Fax   ☎099-837-2424
営業時間 平日8:40~21:00
   土日祝9:00~19:00
※平日はもちろん土日祝も営業しております!!
これを機に法律問題でお悩みなら藤原司法書士事務所へご連絡ください!どんなお悩みでも対応します!フリーコールを設置しておりますのでご遠慮なくどんどんお電話して悩みをすっきりしてください!!

藤原司法書士事務所は土日祝も対応しております!

藤原司法書士事務所 なんでも法律相談室 借金問題、過払金返還、債務整理、自己破産、遺産分割、相続遺言、離婚問題損田法律問題でお悩みなら藤原司法書士事務所へご相談ください

このブログの読者

読者になる
読者数:0人

お気に入りブログ

最近のコメント

最近のトラックバック

参加コミュニティ一覧