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相続人と遺族の違い1004

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

未 成年者を養子とするには家庭裁判所の許可が原則必要となります。これは未成年者の親権が養親に移行するため、家庭裁判所が未成年者の福祉を判断し、その裁 量により許可を与えるか否かを下すいわば後見的なものを持たせている為です。しかし、移転するのは親権であって、元の実父母と親子関係まで断絶するもので はありません。未成年者にとって元の実父母の(推定)相続人であるのは変わりありませんし、実父母に他の子がある時にはその兄弟関係には(あくまで法律上 の話ですが)代わりありません。これは当然成年者同士の養子縁組でも同じことです。だからこそ目的が広がるとも言えます。しかし養子縁組の手続きである特 別な手続きを経ることで実父母とすら法律上の関係を断つ手続があります。特別の手続きを必要とするので特別養子縁組制度と呼ばれているその制度を次回から 見ていくことにします。

ここま読んでいただきありがとうございます。


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相続人と遺族の違い1003(未成年養子、代諾2)

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

未 成年者が15歳未満である時には養子縁組の事実上の当事者となるのは、未成年の法定代理人です。しかしその法定代理人が必ずしも父母になるとは限りませ ん。よって法定代理人と父母が一致しないときにその同意が必要であるとされていますが、一転気を付けなければならないのが父母の離婚により親権者が一方の みになった時にもう片方に監護権が無いとき、例えると父が親権者で母が監護権(簡単に言えば一緒に暮らす権利だと考えてください)を持つ時には、母の同意 まで必要になりますが監護権を分離しないときつまり親権者=監護権者であればもう片方の(親権者で無いもの)同意は不要であると言う点です。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い1002(未成年養子、代諾)

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

今回からとりあえずナンバリングタイトルにサブタイトルを付けてみました。どこまで続くかは別の話になりますが。

養子となるものが15歳に達していれば単独で縁組が可能(但し別途原則家裁の許可が必要)と言うのが前回でした。

では、15歳未満であればどうなるのか?

条文で確認します。

(十五歳未満の者を養子とする縁組)

第797条

養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。

この場合は未成年者の「法定代理人」が未成年者に代わって縁組の承諾をすることが「できる」となっています。みそは単に親権者ではなく法定代理人となっている点です。

基 本的に未成年者の法定代理人はそのまま親権者となるのが普通ですが、そうならないとこもあります。2項の後段を見ると親権を停止された父母の同意が書かれ ていますが、その場合未成年者には当然未成年後見が開始されるとなっていますのでそのような時には未成年後見人が法定代理人となります。

次回に続きます。

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相続人と遺族の違い1001

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前々回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

今回から1001回目。新たなスタートです。

③未成年者の年齢

未成年者を養子にする際、手続きが大きく変わる年齢があります 。

元々未成年とは生後から20歳直前までの一律を指すので、 年齢によってその成熟度も異なります。よって同じ未成年者でも年齢によっては扱いが異なることがあります。

養子縁組においては、その未成年者が満15歳に達しているか否かで異なります。

即 ち、未成年者が満15歳に達しているときには(原則家庭裁判所の許可が必要だとしても)法定代理人の同意なしで養親との養子縁組を結ぶことが可能となりま す。これは行為制限能力者としての契約の大きな例外の一つとなります。ではその反対の満15歳未満の手続きはどうなるのか?

次回みていきます。

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はブログの紹介をします。

このブログ更新も1000回に達しました。当初は1000回目に達したら終了しようと思っていましたが、もう少し続けようと思います。

こ のブログは「相続人と遺族」と言う言葉が単なる言葉の違いだけでなく、法的意味も異なるという事を突破口にして、家族法(民法の725条から1044条を 指す概念)その他遺族年金などを紹介解説していこうとしているブログです。なので現在取り上げている養子縁組など直接ブログタイトルとは異なる事案も取り 上げていますし、時事ネタやかつて取り上げてきた事項(現在の養子縁組もそうですが)を再び取り上げたりもしています。なのでもし読者の方が質問があれば どんどん受け付けてブログでも紹介しますし、紹介されたくなければ事務所あてに直接連絡しても構いません。

今日は法律の解説は取り上げませんが 、もしよろしければ今後も目を通して頂ければ幸いです。

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

熊本・大分の大震災は日が経つほど被害が拡大しているようです。お見舞い申し上げるとともに自分でも何が出来るかを模索しています。とりあえずブログ更新します。

②原則家庭裁判所の許可が必要。

未 成年者を養子にする際は、原則として家庭裁判所の許可を得なければなりません。未成年者にとって実質上でも「親」となるので家庭裁判所がその資質を審査 し、適合かどうかを判断することで未成年者の福祉を図る目的となっています。例外として自己または配偶者の直系卑属を養子にする時には許可が不要です。前 者は孫やひ孫を養子にするとき、後者は配偶者が再婚などで自分と婚姻した時にその配偶者に子供がいてその子供を養子にするような場合などが当てはまりま す。いずれの場合も子の福祉にとって害はなく、とくに後者は子にとって両親を作り出すと言う点ではむしろ望ましいと考えれるので許可が不要となります。

次回はついにこのブログも1000回の更新に達します。皆様のお役にたてているかは些か自信はありませんが、何かしらの知識となればと思い更新しております。

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

未成年者を養子とする縁組は、養親となるものがその養子の法定代理人としてその養子を保護養育することになる(もっと簡単に言えば親権が養親のものとなると考えても差し支えない)のでそのハードルは通常のものより高くなります。まずはそれぞれを見てきます。

①養親となるものに配偶者がいる場合

こ の場合通常成人同士なら配偶者の同意が必要であるのは前々回紹介していますが、養子が未成年者の時には自分だけの縁組が認められず「配偶者と共に」縁組を 成立させなければなりません。つまり婚姻関係にある夫婦が未成年者を養子に迎えるときはその夫婦が養子の養父母となる必要があると言う事です。これは養子 のその後の養育から見れば必要な措置であると言えます.。なので例外として相手方が再婚でその連れ子を養子とするときには、(元々一方は親であるので)単独での縁組が出来ることになります。

次回に続きます。

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

前 回までは一応成人同士の縁組であることを前提にしていました。基本年長者・尊属が養子とならない限り 当事者同士の意思及び届出で成立するものですが、当事者に配偶者はいた時はその同意が必要であるという内容です。これに対し「未成年者」を養子(未成年者 は養親にはなれない)にする場合には、簡単にそれを認めるわけにはいかなくなります。その理由は、未成年者を養子にする際「親権」は養親へと移動してしま うからです。つまり、成人の場合縁組は単に親子関係を作り出すだけではなく他の目的にも利用されることが少なくないけれど、未成年者を養子にする場合はそ の養子を保護・養育する責任を持つ必要が出てくるからです。そのため成人同士とは異なる規制がかかってきます。

次回は未成年養子を見ていくことにします。

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

配 偶者の同意のない縁組は、その同意をしなかった配偶者に「取消権」が認められています。かなり強力であると言えますが、その取消権は家庭裁判所を通じて行 わなければなりません。しかも期間制限もあり、その縁組を知った時から6か月以内でなければならず、期間経過又は追認により取消権は消滅します。

ち なみにこの取消権、2大タブーである未成年者を養親とする縁組と年長者・尊属を養子とする縁組にも存在しています。つまりこの2大タブーも初めから無効で はなく取り消すことによって遡って無効と言う意味になります。 この2つの取消権を少し紹介しますとどちらも家庭裁判所に請求しなければならないのは配偶者の同意なしと同じですが未成年者が養親となる縁組の場合、未成 年者が成年に達してから6カ月経過すると取消権が消滅すると言う規定があります。(取消権者は未成年者そのものとその法定代理人)年長者・尊属は期間制限 はありませんし、取消権者は当事者の他親族まで含まれまれるのが特徴と言えます。

次回に続きます。

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前回は契約の基礎と親族法における契約を見ていきました。

今回はその続きです。

昨 日少し誤解を与えるような表記があったので補足を。太郎が養子となる縁組の場合相続を受ける側になるので花子にはあまり関係がないと書きましたが、相続は 何も財産だけ受け継ぐわけではなく借金なども相続財産に当たるので、もし太郎が借金を相続するようなときには花子の生活を脅かしてしまう可能性もあります し、太郎に何かあれば花子は相続人になるので利害関係は持っています。

要は将来起こりうる相続や直系血族になることによる新たな義務が発生することで配偶者には予期せぬ事態が出てくる可能性が大きいという事でその同意が必要となるという事です。

では同意なしで行った縁組はどうなるのか?

次回みていきます。

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